東京医科大学の不正入試問題をめぐり、国の認定を受けた消費者団体が不利益を受けた受験生への受験料の返還などを求めた裁判で、大学がおよそ6,750万円を支払うことで和解が成立した。
特定適格消費者団体の「消費者機構日本」は、東京医科大が2017年と2018年の入試で、女性や浪人生らを減点したのは違法だと主張して大学を訴え、2020年に大学に受験料などの返還義務があるとする判決が確定していた。
「消費者機構日本」は、これまでに不利益を受けた受験生と協議し、27日に東京医科大が団体を通じて、受験生558人に受験料相当額など、あわせておよそ6,750万円を支払うことで和解が成立した。