資産売却命令相次ぐ可能性も　韓国の徴用工訴訟

　【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工関連訴訟で２７日、敗訴が確定した日本企業の資産売却を命じる初の決定が韓国の裁判所で出され、現地紙では現金化までに残された時間は「１年程度」とする分析も出た。