＜アメリカのシンクタンクが、衛星画像から核ミサイル用地下発射施設計２５０基にのぼる建設サイトを発見。「核抑止に徹する」という中国の本物の核の脅威が姿を表した＞ 中国が、西部新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に、核ミサイルサイロ（核ミサイル用地下発射施設）を新たに110基建造していることが、7月26日付の調査で判明した。専門家はこの動きを、冷戦以来「最も大規模な」建設活動だと表現している。 ワシントンDCにある米国科学者連盟（FAS）の核情報プロジェクトで、世界各国の軍備増強を研究しているマット・コーダとハンス・クリステンセンは、新たに見つかったミサイル格納施設は、新疆ウイグル自治区の哈密（ハミ）郊外にあり、約800平方キロにわたって広がっていると指摘した。 PLANET LABS INC./NEWSWEEK この発射場は、甘粛省玉門（ぎょくもん／ユーメン）の北西約380キロに位置する。玉門ではつい1カ月前に、カリフォルニア州にあるジェームズ・マーティン不拡散研究センター（CNS）が、建設中の核ミサイル用地下発射施設約120基を発見している。この2カ所を合わせると、「中国の核軍備増強としては、史上最大の規模になる」うえに、中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）施設としては最も内陸のものになると、FASのレポートは記している。 コーダとクリステンセンは今回の報告の中で、哈密のミサイル格納施設の建設が始まったのは2021年3月と推定している。これは、玉門の格納施設の建設作業が始まったとみられる時期から約1カ月後のことだ。哈密の施設では、少なくとも14基のサイロの上面にカモフラージュ用のドーム型の覆いが設けられているほか、建設に向け準備に入ったサイロも19基あるという。 7月26日に公開されたFASのレポートは、次のように記している「哈密のサイロ建設工程およびその編成は、玉門の格納施設で建造されている120基のサイロに酷似している。同時にこれは、内モンゴル自治区の吉蘭泰（ジランタイ）訓練場にある12基ほどのICBM用サイロともよく似ている」。同レポートはさらに、ミサイル発射施設の総数は、現時点で250基前後に達しているとの見方を示した。 PLANET LABS INC./NEWSWEEK 内モンゴル自治区にあるICBM発射場は、CNSの東アジア不拡散プログラム（ENAP）の専門家が注視しているものだと、同プログラムの責任者ジェフリー・ルイスは言う。玉門のミサイル格納施設を発見したデッカー・エヴリスはルイスの同僚であり、商用衛星写真企業プラネットが提供した画像を詳細に分析していた際に、この施設を発見した。 玉門の施設と同様に、哈密の核ミサイルサイロも、3キロ弱の間隔を置いて並べられていることが、コーダとクリステンセンの分析で明らかになった。この間隔も、2つの施設の類似点だ。 ===== 「これらのサイロすべてに（核ミサイルが）配備されるのかどうかについては、現時点では不明だ」と、FASでプロジェクトの責任者を務めるクリステンセンは言う。「これは見掛だけの『シェルゲーム』だという仮説を唱えるアナリストもいるし、これらのサイロが最終的にすべていっぱいになると考えている者もいる。私たちが話をした政府関係者たちも、そういう意見だ」と、クリステンセンは本誌に対して語った。 クリステンセンの言う「シェルゲーム」とは、冷戦期にアメリカが採用した戦術だ。当時アメリカは、核兵器を多数のサイロ間で頻繁に移動させた。兵器の本当の配備先や、同国の核攻撃能力の実態を曖昧にするためだった。 PLANET LABS INC./NEWSWEEK 中国の人民解放軍ロケット軍は数十年前から、核弾頭の搭載が可能なICBM「DF-5」用のサイロ20基を運用してきた。トラック搭載型のICBM発射装置も約100基保有している。 2つの施設が完成すれば、新たに250基のサイロが加わることになり、これにより中国はサイロ配備型ICBMの数でロシアを追い抜き、アメリカの半分に迫る、とレポートは記している。 中国が現時点で保有する核弾頭の数は約350基だと、FASは推定する。2020年9月時点での米国防総省の報告書ではその数を「200基を上回る」とし、今後10年間に倍増するとの見方を示していた。 「確かに大きな動きではあるが、これだけの軍備拡大をもってしても、中国は核軍備の規模でロシアやアメリカに肉薄するまでには至らない」と、コーダとクリステンセンは記した。 新設される数百基の核ミサイルサイロを中国がどう運用するのか、詳しい計画はわかっていない。クリステンセンは文書による回答でこう指摘した。「こうした大規模な建設計画の裏には複数の動機があるだろう。核戦争でのICBMの生存率を向上させたいというのがその1つ。また、世界における中国の地位をさらに強化するための軍備増強という側面もある」 中国政府は、表向きは最低限の核抑止力だけを保持し、核の先制使用はしないとの原則を掲げている。だが今回のレポートは、アメリカ、ロシア、インドとの軍備競争に直面して核増強をせざるをえない中国の安全保障上のジレンマを浮き彫りにしている。 コーダとクリステンセンは以下のように述べる。「このサイロ建設は、軍事的な緊張をさらに深刻化させ、中国の意図をめぐる懸念を増大させるだろう。軍備の縮小や制限は夢物語だという議論が勢いを増し、米ロの核軍縮も止まり、むしろ中国の核軍拡を踏まえた上で調整が必要だとの主張も出てくるだろう」 ===== コーダとクリステンセンは、軍縮交渉のテーブルにつくよう中国を説得するのが最も理想的な解決策だとしながらも、その実現に向けては、言うまでもなく複数の課題があると指摘した。新戦略兵器削減条約（新START）のような条約加盟に必須とされる条件の中でも、障壁になるとみられる要素の1つが、今でも圧倒的に米露に負けている核の軍縮をためらう中国の姿勢だ。 中国の王毅外交部長は6月11日、国連が支援するジュネーブ軍縮会議の席上で、中国は自国の核軍備を「最低水準」に保つ計画であり、「大きさや規模において、いかなる他国とも競争しない」と発言した。 （翻訳：ガリレオ） 【衛星画像】新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に建設中の核ミサイルサイロ PLANET LABS INC./NEWSWEEK PLANET LABS INC./NEWSWEEK PLANET LABS INC./NEWSWEEK PLANET LABS INC./NEWSWEEK