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 【ソウル=時吉達也】国内外で「言論弾圧法」として批判された韓国の「メディア仲裁法」改正案について、文在寅(ムン・ジェイン)政権の与党「共に民主党」は9月29日、法案の強行採決を断念し、新たに協議体を構成して議論を継続することで野党側と合意した。法案採決の時期は明示されず、韓国メディアは、「次期政権に先送りされた」などと報じた。次期政権は来年3月の大統領選後、同5月に発足する。