マネロン厳罰化が急務　財務省と警察庁が会議設置、行動計画を確認

　金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が厳しい審査結果を示した日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策のてこ入れに向け、政府は３０日、今後３年間の行動計画を発表した。金融機関による顧客管理が不十分との指摘に、対策が遅れた地方銀行などの監督を強化。犯罪組織がＮＰＯ法人を巻き込むなど手口が複雑化しており、マネロン行為の厳罰化を含めて金融行政も改善を迫られる。