戦時中に強制労働させられたと主張する、いわゆる徴用工をめぐる訴訟で、韓国の裁判所が、日本製鉄の資産の売却を命じる決定を出した。
韓国の裁判所は30日、いわゆる徴用工の訴訟に関連して差し押さえられていた日本製鉄の韓国内資産について、売却を命じる決定を出した。
売却命令が出るのは、三菱重工業に続き2例目。
日本製鉄は「このような状況に立ちいたったことは極めて遺憾です」とコメントを出した。
日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、一連の司法手続きは国際法違反だとして韓国政府に違反状態の是正を求めている。