保有する賃貸用オフィスビルにオフサイトコーポレートPPAを活用、清水建設

清水建設は、保有する3棟の賃貸用オフィスビルで、「オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）」を活用した太陽光由来グリーン電力の導入をスタートする。今回の取り組みは、環境省の補助事業「令和3年度オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」に採択されている。…

「ZEH-M」認証取得を実現するツール、断熱・設備仕様の選定とコスト算出の時間を半減

三井住友建設は集合住宅で「ZEH-M Oriented」を合理的に認証取得するためのツール「SMC ZEH-Mパッケージ」を開発した。今後は、首都圏をはじめ全国の板状型やタワー型など、多様なタイプのマンションにSMC ZEH-Mパッケージを展開していく見込みだ。…

パナソニックがアブラヤシ廃材の「再生木質ボード化技術」を開発、建材でも展開

パナソニック ハウジングシステム事業部は、アブラヤシ廃材の「再生木質ボード化技術」を開発した。今後は日本国内家具市場への導入に取り組む。具体的には、2022年春に、国内家具製造業者へ再生木質ボードを提供し、大塚家具、東京インテリア家具と協働して受容性検証を開始する。2023年度以降は、建材市場へも用途を拡大し、さらに海外市場へと展開していく予定だ。…

鹿島とリコーのVR空間を利用した“遠隔現場管理システム”に、360度カメラとライブ配信の機能追加

鹿島建設とリコーは、新潟県長岡市の大河津分水路工事に適用していたVRを活用した遠隔の現場管理システムに、360度カメラとライブストリーミングの機能を追加した。新機能により、複数人の関係者がいつでもどこからでも、遠隔立ち合い検査ができる環境が整った。…

脱炭素社会実現のカギ「リチウムイオン電池」と「水素」、その動的解析と今後の展開

国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2018年の「IPCC1.5℃特別報告書」で「産業革命以前から続く世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、二酸化炭素（CO2）の排出量を2050年前後には正味ゼロ（カーボンニュートラル）に達する必要がある」と示唆した。この特別報告書を受け、日本を含め世界各国はカーボンニュートラルへの目標を表明している。こうした脱炭素社会へのカギを握る1つに、エネルギーを蓄える「蓄電池（2次電池）」が挙げられる。…

【第8回】土木分野でのドローン活用の有用性と、利点をさらに引き出す“自律飛行技術”

ここ数年、国が旗振り役となって推進しているi-Constructionの進捗により、土木分野でのAI活用が進んでいる。本連載では、「土木学会 構造工学でのAI活用に関する研究小委員会」で副委員長を務める阿部雅人氏が、AIをどのように使いこなしていくかの観点から、AIと土木の現状や課題、その先の将来ビジョンについて考えていきます。連載第8回は、ドローンを土木分野で適用することの利点と、無人飛行であることの有用性をより引き出せる自律飛行技術について解説します。…