中野区で建築調査へのドローン活用に関する共同研究がスタート!参加4団体の共同研究にかける思い

2021年5月6日、中野区、建築研究所、日本建築ドローン協会、日本UAS産業振興協議会は、建築調査ドローン開発の共同研究に関する覚書を締結した。「Japan Drone2021」のカンファレンスでは、共同研究に参加する4団体が、都市部の建築調査にドローンを活用することの意義と、レベル4飛行に向けての課題などについてディスカッションした。…

現場の作業負担軽減を目的に、大成建設らが作業用アシストスーツの共同研究を開始

大成建設は、北海道大学大学院の田中孝之教授や苫小牧工業高等専門学校の土谷圭央助教授、スマートサポートとともに、現場作業の負荷軽減を目的に、作業用アシストスーツの一種である「スマートスーツ」着用に関する共働研究を開始した。今後、大成建設は、建設業界の高年齢労働者活用による労働力確保やデジタルトランスフォーメーションで技術伝承を推進するため、北海道大学らとの共同研究を通し、厚生労働省や国土交通省などが進める事業やプロジェクトと連携を図っていく方針だ。…

コロナ禍で戸建てと分譲マンションの市場はどう変化したか?など「住宅ビジネスフェア/非住宅 建築フェア/マンションビジネス総合展」講演まとめVol.2

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、住宅・建築業界向け最新の資機材やサービスが集結した「住宅ビジネスフェア/非住宅 建築フェア/マンションビジネス総合展」の会期中に、注目を集めた講演のまとめです。…

ドローン自動飛行による港湾クレーン点検技術を確立、三井E&Sマシナリーら

三井E&Sマシナリーとゼンリンデータコムはドローンの自動飛行による港湾クレーン点検技術を確立した。今後、両社は、今回開発した港湾クレーン点検技術の検査精度を向上するとともに、作業の効率化や安全性のアップを実現し、実用化を推進する。…

老朽化木造住宅が目立つ西新宿5丁目で複合的な土地活用プロジェクト

三井不動産レジデンシャルが地権者と進める「西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業」が、2021年6月16日に権利変換計画について東京都知事の認可を受けた。住宅・商業・業務・子育て支援施設のミクストユースの街づくりにより、多様化するライフスタイルに応える。…

OAフロア下に収納可能な超薄型の床用制振装置を開発、戸田建設

戸田建設は、オフィスで人の歩行や車両の走行で生じる振動を抑制する薄型の床用制振装置を開発した。今後、同社は、今回の装置が新築・既存の建物を問わずさまざまな建物に適用できる利点を生かし、戸田建設の施工物件への適用を進めるとともに外販を行う。…

虎ノ門・麻布台プロジェクト、下水熱を地域冷暖房に活用

虎ノ門エネルギーネットワークと東京都下水道局は、2023年に開業を予定する「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」における下水熱利用事業に関する協定を締結した。再生可能エネルギーである下水熱を、同開発事業の地域冷暖房の熱源の一部とする。…

高年齢者雇用安定法改正による建設会社の影響を調査、7割が“65歳まで定年引き上げ”

JAGフィールドは、建設会社の経営者・人事採用担当者1057人を対象に、インターネット上で、「高年齢者雇用安定法改正による影響と期待」に関する調査を行った。結果、高年齢者雇用安定法について全体の8割が知っていることや約7割が「65歳までの定年引き上げ」を実施していることが明らかになった。…