11月15日午後3時50分頃。 多くの人が行き交うターミナル、JR福島駅の西口で事件は起きました。 両手に刃物を持っていたという男に、座っていた80代の女性が切りつけられたのです。
【画像】傷害の現行犯で逮捕された高橋清容疑者
10月31日に起きた東京・京王線での事件以降、各地で相次いでいる面識のない人物を狙った刃物による事件。めざまし8は、なぜこうした事件が相次いでいるのか専門家に聞きました。
｢社会的孤立や不満｣ 元刑事が見る犯人の環境と事情
元埼玉県警捜査一課 佐々木成三氏： 単独犯であるということと、これまで無差別刺傷…
｢進撃の巨人｣関連グッズ 製作委が販売を中止
人気アニメ「進撃の巨人」の関連グッズが、販売中止となった。
人気アニメ「進撃の巨人 The Final Season」の製作委員会は15日、グッズ商品「マーレの腕章」について、「作中で人種差別、民族差別の象徴として描かれたものを、安易に商品化したことは配慮を欠いた行為だった」と謝罪し、受注・販売の中止を発表した。
この腕章は、完全受注生産として販売される予定だったが、ネット上で批判の声が多く寄せられていた。
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経済安保法案検討 有識者会議に北村滋氏
政府の国家安全保障局長を7月まで務めていた北村滋氏が、「経済安全保障推進法案」を検討する有識者会議のメンバーに内定したことが、FNNの取材でわかった。
経済安全保障をめぐっては、19日に関係閣僚の初会合を開き、岸田首相が有識者会議の設置を指示する方向。
複数の政府関係者によると、会議のメンバーに、安倍内閣・菅内閣で、内閣情報官や国家安全保障局長を務めた北村氏を起用する方針が固まった。
会議では、半導体の国内生産基盤の強化や、先端技術の研究開発支援などを柱とする法案の具体化に…
ソフトバンクで通信障害 ネット一時つながりにくく
15日午後、ソフトバンクで1時間半にわたり、通信障害が発生した。
ソフトバンクによると、15日午後3時22分から午後4時52分までの1時間半にわたり、携帯電話や固定回線で、インターネットにつながりにくくなる障害が発生した。
通信障害は、プロバイダー同士をつなぐソフトバンクの子会社で、インターネットにつながるサービスが一部不安定になったことによるものだという。
この間、通話に影響はなかったとしている。
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岸田首相、仏・マクロン大統領と初会談 安全保障など関係強化へ
岸田首相は、15日、フランスのマクロン大統領と電話で初めて会談し、安全保障などの分野で関係を強化していくことで一致した。
会談で岸田首相は、「インド太平洋における極めて重要なパートナーとして連携を強化していきたい」と述べ、両国が安全保障・防衛協力について、引き続き緊密に連携していくことで一致した。
また、新型コロナや気候変動など、地球規模の課題についても意見交換し、マクロン氏は、COP26で岸田首相が表明した脱炭素化に向けた追加資金などの貢献を高く評価した。
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JR福島駅前で男が女性に切りつけ 女性 男に面識なし
15日午後、JR福島駅前で、男が女性を刃物で切り付ける事件が発生した。
被害者の女性は、現行犯逮捕された男と面識はないと話していることがわかった。
15日午後3時50分、JR東北新幹線・福島駅の西口で、自称住所不定・無職の高橋清容疑者が、座っていた80代の女性の腹部を刃物で切りつけてけがをさせ、現行犯逮捕された。
事件直後に撮影された映像には、犯行に使われたとみられる2本の刃物もとらえられていた。
切りつけられた女性は、福島市内の病院に運ばれたが、意識はあり、命に別条はないという。
警察によると、被害者の女性は、高橋容疑者と「面識…
風俗店で働いていた28歳の女性養護教諭を懲戒免職処分…東京都
東京都は風俗店で働いていた女性養護教諭を懲戒免職処分としたと発表した。
東京都によると、28歳の女性養護教諭は公立中学校や多摩地域の小学校に勤務しながら今年4月までの1年間あまり風俗店で働いていたという。
匿名の情報提供で発覚したもので都の聞き取りに対して養護教諭は「実家を離れて都内で暮らすお金を貯めたかった」と話している。
都は15日付けで養護教諭を懲戒免職処分にした。
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田中理事長 再び聴取で関与を否定 日大背任事件
日本大学附属病院をめぐる背任事件で、日大の田中英寿理事長が13日、再び東京地検特捜部の任意の聴取を受け、あらためて現金の受け取りを否定したことがわかった。
日大元理事の井ノ口忠男容疑者(64)は、医療法人グループ前理事長の籔本雅巳容疑者(61)とともに、附属病院の医療機器導入をめぐり、日大に損害を与えた疑いで逮捕されたほか、病院の建て替えをめぐる背任の罪で起訴されている。
籔本容疑者は、「田中理事長に3,000万円渡した」と供述しているが、特捜部から再び任意の聴取を受けた田中理事長は「3,000万円は知らない」と、あらためて関与を否定したとい…
「アレフ」未提出だった活動報告書を提出 公安調査庁に
オウム真理教の後継団体「アレフ」が、活動報告書を提出せず、公安調査庁が活動を制限する処分を請求している問題で、アレフが未提出の報告書を提出したことがわかった。
アレフは団体規制法に基づき、3カ月ごとに資産などの情報を記した活動報告書の提出が義務づけられているが、2021年5月から提出していなかった。
そのため、公安調査庁は10月、施設の使用や信者の勧誘の禁止など活動の一部を制限する再発防止処分を請求していたが、アレフが15日までに、未提出分の報告書をまとめて提出したことが関係者への取材でわかった。
公安調査庁は、報告書の内容を精査したうえ…
半導体 国内製造強化など柱に 経済安保法案 概要判明
対中国を念頭に、半導体の国内生産基盤強化などを柱とする「経済安全保障推進法案」の概要がわかった。
政府関係者によると、法案には、半導体など重要物資の国内の製造を強化する制度や、銀行など基幹インフラに関わる事業者が、安全保障上の脅威となり得る外国のシステムなどを導入しないよう、政府が事前審査する制度の新設が盛り込まれる見通し。
また、人工知能など先端技術の研究開発に、政府が資金支援する仕組みを検討するほか、技術流出対策として一部の発明の特許を「非公開」に指定し、補償金を支払う制度も検討する。
政府は、19日に関係閣僚の初会合を開いて、有識者…