小売り大手2社の8月から10月期の決算をまとめてお伝えします。ウォルマートは増収減益でした。物価の上昇が続く中、低価格路線の食料品の販売が好調だった一方で、サプライチェーンの混乱によるコスト上昇が利益を押し下げました。2022年1月期通期については消費需要の高まりを受け、1株利益の見通しを……
【NY証券取引所中継】ビジネスジェットに注目 （テレビ東京）
解説は岡三証券NYの吉田拡司氏
原油 12月にも供給過剰に OPEC事務局長 （テレビ東京）
OPEC＝石油輸出国機構のバーキンド事務局長は16日、世界の原油需給バランスについて来月にも供給過剰になるとの見方を示しました。複数の欧米メディアが報じました。バーキンド氏は世界的な燃料不足が続いていたもののデータによると、現在、原油在庫が増えてきているとしていて、来月2日に行われるOPE……
「習近平新時代」の中国で日本企業は【プロの眼】 （テレビ東京）
6中全会が閉幕し、習近平氏の「終身制」が現実味を帯びてきました。こうした中で、実は日本企業は「共同富裕」をマーケティング視点でとらえる必要があるといいます。「習近平新時代」のビジネスチャンスについて、楽天証券経済研究所の加藤嘉一氏が解説します。…
各党が敏感な反応 「1日で100万円」問題に対応 （テレビ東京）
1日で100万円支給と問題視されたため、敏感に対応する動きが広がっています。自民党の茂木幹事長は党所属の新人議員について、先月分の「文書通信交通滞在費」100万円を全額寄付するよう求める考えを明らかにしました。国会議員に毎月100万円支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、先月31日に……
海上運賃 「正常化まで2年半か」 海事データ分析会社 （テレビ東京）
デンマークの海事データ分析会社、シーインテリジェンスは16日現在高騰しているコンテナ船の運賃について通常の価格に戻るには1年半から2年半かかるとする報告書を公表しました。コンテナ船の運賃の上昇、もしくは下落が続いていた時期のデータをもとに計算したということです。上海航運交易所が公表し……
海外投資家の米国債保有、9月は6カ月ぶり減少 （ロイター）
［16日 ロイター］ – 米財務省が16日発表した9月の対米証券投資統計は、海外投資家の米国債保有が7兆5490億ドルに減少し、3月以来のマイナスとなった。8月末時点では過去最高の7兆5560億ドルだった。国別では日本が8月末の1兆3200億ドルから1兆3000億ドルに減少したものの、首位を維持。2位の中国は1兆……
米中首脳、核兵器協議に前向き＝ホワイトハウス高官 （WSJ）
ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日、ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席が軍縮協議の実施に向けた検討を行うことで合意したと明らかにした。両首脳は前日にオンライン形式で会談し、地域の安全保障や経済分野で対立を避ける必要があると強調していた。 サリ……
NASA、小惑星の軌道変更実験 （デイリースポーツ）
【ワシントン共同】地球に近づく小惑星に体当たりして衝突を防げ-。米航空宇宙局（NASA）とジョンズ・ホプキンズ大は今月、小惑星を狙って探査機を実験的に発射する。直前にカメラを分離し、体当たりによる軌道変更の瞬間を撮影する計画だ。地球を危機にさらす心配はない。 カリフォルニア州のバンデン……
NY円、一時114円85銭 4年8カ月ぶり円安水準 （SankeiBiz）
16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は円がドルに対して大幅に下落し、一時1ドル＝114円85銭と2017年3月以来、約4年8カ月ぶりの円安ドル高水準をつけた。朝方発表の米小売売上高が市場予想を上回ったのを背景に米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を意識した円売りドル買いが広がった。 PR 午後5……