南海トラフ 応援職員リーダー1000人規模 総務省、自治体に協力要請 (山陰中央新聞)

総務省は災害対応の経験が豊富な自治体職員からなる「災害マネジメント総括支援員」を、現在の3倍超の千人規模まで拡充する方針だ。南海トラフ巨大地震の発生時に、各地から被災地に派遣される応援職員のリ… 残り540文字(全文:637文字)…

日中韓会談 今年も見送り 整わぬ環境 熱意欠く 遠い「東アジアの平和」 (山陰中央新聞)

日中韓首脳会談が昨年に続き、今年も見送られる方向だ。日韓歴史問題がハードルになり、環境が整わなかった。米中覇権争いも影を落とす。日本は開催に慎重な態度に終始した。中国も、議長国の韓国も熱意を欠… 残り1076文字(全文:1173文字)…

政府 石油備蓄の放出検討 原油高受け価格抑制狙う (山陰中央新聞)

政府が石油備蓄の放出を検討していることが20日、分かった。原油価格高騰に対応し、供給量を一時的に増やして価格を抑えることなどが狙い。災害や海外の政情不安による供給不足から備蓄を放出した例はある… 残り639文字(全文:736文字)…

新型コロナ 茨城県内新規感染なし (茨城新聞)

茨城県庁=水戸市笠原町 県は20日、県内で新たな新型コロナウイルス感染者は確認されなかったと発表した。新規感染者の公表ゼロは1日以来。県内の累計感染者は2万4443人のまま。 ほかに感染者のうち1人が回復し、県内の退院・退所などは累計2万3814人となった。 ■茨城県内の感染状況 新規感染者 0人(累……

児童手当見直し 支給線引きで賛否噴出 主な稼ぎ手か、夫婦合算か (山陰中央新聞)

自民党が児童手当の支給基準見直し議論に着手する。きっかけは新型コロナウイルス経済対策の18歳以下への10万円相当給付。主な稼ぎ手の収入で線引きしたため「共働きの高収入世帯が受け取れる」との批判… 残り1180文字(全文:1277文字)…