日銀は、地域金融機関の経営基盤を強化するために設けた支援制度を一部、見直すことを決めました。支援額が当初の想定よりも大幅に増える見通しになったためで、金融機関ごとに新たな上限を設け、支援額が膨らむのを抑える方針です。…
アジアの信用保証機関が会議 “手続きのデジタル化重要”
新型コロナウイルスの影響で企業の資金繰り支援が各国で課題となる中、アジアの信用保証機関が会議を開き、速やかな融資につなげるためには手続きのデジタル化が重要だという報告が相次ぎました。…
ガソリン高騰時には元売りに補助金 小売価格上昇に歯止めを
原油価格が高騰する中、萩生田経済産業大臣は、レギュラーガソリンの平均価格が一定の価格を超えた場合に石油元売り会社に補助金を出し、ガソリンや灯油などの小売り価格の上昇を抑える緊急の対策を今月19日に決定する新たな経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。…
バルミューダ 自社開発スマホ販売へ あえて小さい画面が特徴
アップルの「iPhone」が国内のスマートフォン市場のシェアの半分近くを占める中、東京の新興家電メーカーが自社開発したスマートフォンを今月から販売することになりました。画面が大きい端末が増える中、持ちやすいようあえて画面を小さくするなど独特のデザインが特徴で、利用者のニーズをつかめるかが焦点です。…
円相場 小幅に値下がり
16日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。
株価 小幅な値動き 方向感に欠く展開
16日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなり、方向感に欠ける展開でした。
米による鉄鋼製品への追加関税 早期解決に意欲 萩生田経産相
アメリカの前のトランプ政権が発動した日本の鉄鋼製品などへの追加関税をめぐり、日米両国が15日解決に向けた協議の開始で合意したことについて、萩生田経済産業大臣は閣議のあとの会見で「最短で結果を出したい」と述べ、早期の解決に意欲を示しました。…
バイデン大統領 110兆円規模「インフラ投資法案」に署名・成立
アメリカのバイデン大統領は、道路や橋を整備する総額110兆円規模のインフラ投資法案に署名し、積極財政を掲げる政権の看板政策の1つがようやく成立しました。
半導体産業の復活へ実行計画 2020年代後半に次世代技術確立を
半導体産業の復活を目指す経済産業省の実行計画がまとまり、15日公表されました。先端的な工場の誘致に加え、今後は日本とアメリカが連携を強化し、2020年代の後半には、半導体の性能を大きく引き上げる次世代技術の確立を目指すとしています。…
GDP 実質伸び率マイナスに 当初想定の回復は一段と難しく
15日に発表されたGDP=国内総生産は、民間の予測を大きく下回る結果となり、日本経済の持ち直しの動きが足踏み状態にあることを示した形です。政府が年内を見込む、GDPのコロナ前水準の回復には、来月までの3か月間で、年率に換算して9%を超す成長を達成する必要があるとも指摘されていて、当初の想定どおりの回復は、一段と難しくなっています。…