NHKニュース|政治

子ども政策の司令塔となる新たな組織について、政府は、21日の閣議で、名称を「こども家庭庁」とし、再来年度・令和5年度のできるかぎり早い時期に創設するなどとした基本方針を決定しました。…

政府は、21日の閣議で、ひとり親世帯を支援するための児童扶養手当について、資格があいまいで地方自治体が支給の判断に迷うケースがあった離婚調停中も受給できるようにすることなどを盛り込んだ、地方分権の推進に向けた対応方針を決定しました。…

岡山県の伊原木知事の後援会が、去年、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして、実質的に法律の上限を超える850万円の寄付を受け取っていたことが政治資金収支報告書の分析でわかりました。その前の2年間も、同じような方法で実質的に上限を超える寄付を父親から受けていて、政治とカネの問題に詳しい専門家は「寄付制限の趣旨を逸脱する行為だ」と指摘しています。伊原木知事はNHKの指摘を受け、後援会に早急に是正させる考えを示しています。…

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、日米両政府は、来年度からの5年間の総額でおよそ1兆550億円で合意しました。1年当たりの平均で、今年度より100億円程度多いおよそ2110億円となり、日本政府は、日米の共同訓練の項目を新たに設けることなどから、日米同盟の強じん化に必要なものだとして理解を得たい考えです。…

衆議院の特別委員会について、日本維新の会は、委員長に手当が支払われているにもかかわらず、今の国会で実質的な審議が行われなかったことに抗議したいとして、党所属の議員が務める特別委員長を辞任することにしています。…

看護や介護、保育などの現場で働く人の収入の引き上げを検討している政府の有識者委員会は、仕事に見合った適切な処遇が行われるよう、引き上げが持続的に行われる環境整備が必要だなどとする中間整理の案をまとめました。…

新型コロナの影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれた今年度の補正予算の成立を受け、政府は、予算の執行に向けた準備を本格化させることにしています。一方、国会は、21日で閉会し、焦点となっていたいわゆる文書交通費の見直しは、来年の通常国会に議論が持ち越されることになりました。…

海洋問題をめぐる日中両政府の実務者協議が行われ、日本側は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることは容認できないとして、直ちにやめるよう中国側に求めました。…

今年度の補正予算が成立したことを受けて、岸田総理大臣は、自民党の役員会で、年末年始を控え生活に困っている人たちなどへの対応に取り組む考えを強調しました。

いわゆる文書交通費の見直しをめぐり、自民党は21日の会期末を前に、日割りでの支給に改める法改正を優先的に行うよう野党側に重ねて提案しましたが、野党側は、支給方法の見直しだけでは不十分だとして、受け入れられないという考えを伝えました。これによって、今の国会での見直しは見送られることになりました。…