決裁文書改ざん訴訟終結 自殺職員の妻が財務省に抗議文提出へ

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が起こしていた裁判で、被告の国は15日、突然、賠償請求を受け入れ裁判を終わらせる手続きを取りました。こうした国の対応について、裁判を通じて夫の死の真実を明らかにするよう求めていた妻は「ひきょうなやり方だ」として17日、財務省に抗議文を提出することを決めました。…

国交省 統計二重計上 首相“第三者委設置 1か月以内報告を”

国会は16日から参議院予算委員会で今年度の補正予算案の審議が始まりました。国土交通省が、建設業関連の統計のデータを二重に計上していた問題をめぐり、岸田総理大臣は経緯や原因を検証するため、検事経験者や弁護士などによる第三者委員会を設置し、1か月以内に報告するよう指示したことを明らかにしました。…

財務省決裁文書改ざん 首相 “説明責任果たすよう指示”

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国などに賠償を求めた裁判について、岸田総理大臣は、参議院予算委員会で「損害賠償請求を全面的に認めた」と述べたうえで、引き続き、真摯(しんし)に説明責任を果たしていくよう指示したことを明らかにしました。…

衆院憲法審査会 衆院選後初の憲法論議 改正是非などで各党意見

先の衆議院選挙後、初めての憲法論議が衆議院憲法審査会で行われ、自民党が「自衛隊の明記」など4項目の改正案をたたき台として議論を進めたいという考えを示したのに対し、立憲民主党は特定の改正案を前提とした議論に反対する考えを示しました。…

国交省統計データ書き換え 担当者「実態に近づけたかった」

国土交通省は建設業関連の統計のデータを二重に計上していた問題について、立憲民主党の部会で「調査票の提出が間に合わない事業者が多かったため、実態に近づけたかった」などと説明したうえで、GDP=国内総生産の計算への影響は軽微だという認識を示しました。…