NHK党

これを受けて斉藤国土交通大臣は21日午後、国土交通省でJR東海の金子慎社長と面会しました。 この中で斉藤大臣は「地域の理解と協力を得るのが何よりも不可欠だ」と述べたうえで、金子社長に対し、トンネル工事に伴うリスクへの対応やモニタリングを実施するとともに、地域住民の不安が払拭されるよう真摯に対応することを求め口頭で指導しました。 面会のあと報道陣の取材に応じた金子社長は「大臣から『地域の理解と協力をしっかり得る努力を』ということばがあり承った。今後の具体的な進め方は決まっていないが、真摯に対応したい」と述べました。 リニア中央新幹線の静岡県内の工事をめぐっては、今後、静岡県の専門部会で…

道県別の詳しいデータをまとめました。 （※いずれも全国で最悪の被害となる場合の想定です） 『建物被害（全壊）』 「日本海溝」 ▽北海道約11万9000棟、 ▽青森県約6万5000棟、 ▽岩手県約1万8000棟、 ▽宮城県約1万7000棟、 ▽福島県約800棟、 ▽茨城県約600棟、 ▽秋田県・千葉県約100棟 「千島海溝」 ▽北海道約5万7000棟、 ▽青森県約1万5000棟、 ▽宮城県約7000棟、 ▽岩手県約3700棟、 ▽福島県約200棟、 ▽千葉県約80棟、 ▽茨城県約70棟 『死者数』 「日本海溝」 ▽北海道約13万7000人、 ▽青森県約4万1000人、 ▽岩手県約1万1…

農林水産物や食品の輸出拡大に向けて政府は21日、関係閣僚会議を開きアメリカなどの主な輸出先に専門組織を立ち上げて現地で輸出を支援することなどを盛り込んだ今後の戦略を取りまとめました。
政府は21日、農林水産物や食品の輸出拡大に向けて関係閣僚会議を開き来年度以降の輸出戦略を取りまとめました。 この中では再来年度までにアメリカ、EU、中国など8つの国と地域の主要都市にJETRO＝日本貿易振興機構や大使館などを中心とした専用組織を立ち上げることが盛り込まれました。 この組織では現地の状況に詳しい人を雇ってニーズを調査し輸出に取り組む事業者の販路の開拓を支援することにし…

前線や低気圧の影響で、北日本や北陸では大気の状態が不安定になっていて、落雷や竜巻などの激しい突風、それに急な強い雨に注意が必要です。 また、北海道では21日夜から22日にかけて冬型の気圧配置が強まるため、猛吹雪や吹きだまりによる交通への影響などに警戒してください。
気象庁によりますと、日本海を東に進む低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、北日本と北陸では大気の状態が不安定になり、局地的に雨雲が発達しています。 大気の不安定な状態は21日夜にかけて続く見込みで、落雷や、竜巻などの激しい突風、急な強い雨に注意が必要です。 また、低気圧が発達し…

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株は、デルタ株よりも著しく速いスピードで感染が広がり、ワクチンを接種した人や、感染後 回復した人にも広がっているという見方を示し、警戒を呼びかけました。
WHOは20日、スイスのジュネーブの本部で、およそ1年5か月ぶりに対面で記者会見を開きました。 この中で、テドロス事務局長は変異ウイルスのオミクロン株について「デルタ株よりも著しく速いスピードで広がっているという一貫した証拠がある。ワクチンを接種した人や、感染して回復した人が感染することもあるようだ」と述べ、警戒を呼びかけました…

フィリピン中部では台風22号による被害が徐々に明らかになってきていて、これまでに375人の死亡が確認されました。
フィリピンでは、今月16日から17日にかけて台風22号が中部を直撃し、災害対策当局によりますと、強風や洪水で3800棟余りの住宅が倒壊するなどの被害を受けたということです。 現地の警察は日本時間の20日夜、これまでに375人の死亡が確認され、56人の行方が分からなくなっていると発表しました。 しかし、およそ200の自治体で停電が発生し、離島を中心に通信が不通となっている影響で捜索は難航しているもようです。 また、10万人近くが避難生活を余儀なくされ…

大阪府は20日、新たに3人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで府内の感染者の累計は20万3375人となりました。一方、感染して亡くなった人の発表はありませんでした。…

それによりますと、新たな法制度を創設して規制を強化すべきとしていて、具体的には、盛り土の流出で住宅に被害が出るおそれのある場所を規制区域に定めて知事の許可制とするほか、全国一律の安全基準を作り工事中や工事終了後の検査制度を設けること、土地の所有者が安全対策の責任を負う制度の創設などを提言しています。 このほか盛り土が適切に行われているか自治体が見分ける方法や安全対策などをまとめたガイドラインの作成、さらに盛り土に使われることの多い「建設残土」について土砂が計画どおりに運ばれたか工事の元請け業者に確認を義務づけることなども提言されました。 一方、国が自治体に依頼して進めてきた盛り土の総点…

[unable to retrieve full-text content]

従業員の健康増進を図れば企業にとってもプラスの効果があるという「健康経営」。 これまで大企業中心でしたが、人材の確保などにメリットがあるとして導入する中小企業も増えています。
「健康経営」は従業員の健康づくりを企業の生産性を高める投資の一つとする考え方で、国は生活習慣病の予防策など取り組みがすぐれている企業を優良法人として認定しています。 これまで導入は大企業が中心でしたが中小企業の間でも関心が高まり、今年度の申請者数は前の年度より3400件余り増えて1万2800件余りとなっています。 社員40人余りの川崎市の建設会社では、徒歩で通勤すると10ポイントなど、健康…