岸防衛大臣は23日、ベトナムのザン国防大臣と防衛省で会談し、サイバーセキュリティ分野で防衛協力を進める覚書に署名しました。
中ロ爆撃機が日本周辺上空を共同飛行 岸防衛相「重大な懸念」
岸防衛大臣は今月19日に中国とロシアの爆撃機が日本周辺の上空を共同飛行したことについて、「我が国に対する示威行動を意図したもの」だと強い懸念を表明しました。
伊豆諸島 「軽石漂着」影響長期化の懸念
小笠原諸島の海底火山の噴火によるとみられる軽石が伊豆諸島に漂着している問題は、影響が長期化する恐れが出てきました。三宅島から重松記者の報告です。 三宅島の西に位置する伊ヶ谷地区です。波が絶えず軽石とみられる茶色の漂流物を運んできていて、砂浜が軽石で覆われています。漁港からわずか数百メートルしか離れていない砂浜にたくさんの軽石が押し寄せている状況です。 軽石の動きを分析している「海洋研究開発機構」のシミュレーションによりますと、軽石はきょうから明日にかけて伊豆諸島にまとまって近づくとみられています。その後、12月上旬には東に抜けるものの、また新たな軽石がまとまって接近する可能性が…
宮城・栗原でワカサギ釣り賑わう “冬場の観光客増に”
屋根付きのいかだでワカサギ釣りが楽しめる宮城県栗原市の花山湖は、太公望で賑わっています。 いかだは、冬場の観光客の増加につなげようと、地元の漁協が去年2月に設置しました。 「5人で来ているが、全員満足して釣れて帰れたらいい」 屋根付きは県内でもここだけで、県内外から訪れた釣り客は、次々に釣り上げていました。…
岐阜・白川郷で「とちの実の皮むき」
本格的な雪の季節を前に、岐阜県白川村で、「とち餅」に使うとちの実の皮をむく作業が行われました。 合掌造りの観光施設では、地元の農家の人たちが囲炉裏端に集まって、水に浸して柔らかくしたとちの実を石で叩き、皮をむいていきました。 岐阜県内はきょう、12月並みの寒さとなっていて、飛騨地方ではあすにかけて雪が降る所もありそうです。…
立憲民主党代表選 4候補が福岡で街頭演説
残り1週間となった立憲民主党の代表選は、きょう、福岡に舞台を移し、4人の候補者が街頭演説を行いました。 福岡市の繁華街、天神で行われた街頭演説には、小雨のなか数百人の聴衆が集まり、各候補がそれぞれの政策を訴えました。 立憲民主党 逢坂誠二衆院議員 「教育の選択肢に差がうまれている。教育にしっかりと社会のリソース、資源を割いていくことです」 立憲民主党 小川淳也衆院議員 「少子化だって簡単には止まらない。それによって社会保障はほころんでいます。積み残してきた、見て見ぬふりをしてきた構造問題に本格的に取り組むべき時代を迎えている」 立憲民主党 泉健太政調会長 「不正は許さな…
新生銀行の買収防衛策 国の預金保険機構が反対の方向で調整
新生銀行の買収防衛策 国の預金保険機構が反対の方向で調整
SBIホールディングスによる新生銀行へのTOB=株式公開買い付けをめぐり、新生銀行の買収防衛策に大株主である国の預金保険機構が反対する方向で調整していることがわかりました。 SBIによるTOBに対し新生銀行は、25日の臨時株主総会で買収防衛策の発動を諮る方針です。関係者によりますと、新生銀行の大株主で、整理回収機構と合わせておよそ2割の株を持っている国の預金保険機構が買収防衛策に反対する方向で調整を進めているということです。ただ、政府内には買収防衛策に賛成する意見も残っていて、あす、最終決定します。 買収防衛策の発動…
日本人女性医師ケニアで寄り添う障害児たち【現場から、SDGs 2030年の世界へ】
シリーズ「SDGs」です。北海道で医師になった女性が1万キロ離れたケニアで出会ったのは、障害のある子どもたちでした。彼女と子どもたちの生き方から見えてきた「共生社会」へのメッセージとは。…
備蓄石油放出、早ければ今週中にも日米共同発表で調整
高騰が続いている原油の価格対策で政府は、国が備蓄している石油を放出する準備を進めていますが、早ければ今週中にもアメリカと共同で放出を発表する方向で調整していることがわかりました。 原油の価格高騰を巡ってはアメリカが日本を含む関係国に各国が備蓄している石油を放出することを要請していて、各国で検討が進められています。 政府関係者によりますと、政府は、早ければ今週中にもアメリカと共同で備蓄している石油を放出することを発表する方向で調整を進めていると言うことです。 ただ、政府内には「原油価格は落ち着き始めている」との見方もあることから今後の価格の推移を見極めて慎重に判断する方針です…
オーストリア ロックダウン始まる
新型コロナウイルスの感染が再拡大しているオーストリアでは22日、全土でのロックダウンが始まりました。 22日、オーストリアでは全土でのロックダウンが始まり、首都ウィーンでも人の姿はまばらです。生活必需品の買い物や通勤・通学などを除く不要不急の外出が制限され、飲食店など多くの店が閉まっています。 違反者には最高で1450ユーロ、日本円でおよそ18万7000円の罰金が科されます。期間は、まず10日間とされていますが、状況次第で延長するかどうかが判断されます。 オーストリアでは今月に入り、1日の感染者数が過去最多となる1万6000人を超えるなど感染再拡大が深刻で、シャレンベルク首…