19都道府県の“宣言”延長、ワクチン接種促進で「行動制限の緩和」

19都道府県の“宣言”延長、ワクチン接種促進で「行動制限の緩和」
 政府は19都道府県への緊急事態宣言について延長を決めましたが、菅総理はワクチン接種の促進を見据えて接種証明などを活用した制限の緩和を目指す考えを示しました。 菅首相  「(宣言下の地域でも)ワクチンの接種証明や、検査の陰性証明を活用し制限を緩和していきます」  菅総理は、ワクチンの接種証明やPCR検査の陰性証明、適切な感染対策を講じた飲食店などへの認証制度を活用して飲食、イベント、旅行などの社会経済活動を正常化させる道筋をつけると訴えました。一方で、この1年のコロナ対策について“医療提供体制を確保できなかったこと…

東京など“宣言延長”を決定 行動制限の緩和で議論白熱

 あと3日で期限を迎えるはずだった緊急事態宣言。午後5時に始まった政府の対策本部で、宮城と岡山を除く19の都道府県について今月30日までの延長が正式に決まりました。 菅首相  「今後10月から11月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種が完了いたします。それに向けて、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していきます。認証制度を使って、飲食・イベント・旅行などの社会経済活動の正常化の道筋をつけてまいります」  政府の新型コロナ対策本部。「まん延防止措置」が適用されている地域では行動制限が一部、緩和されることが決まりました。 西村康稔 経済再生相  「感染が下降傾向…

「10代以下の感染者割合、5週連続増加」 東京都モニタリング会議

「10代以下の感染者割合、5週連続増加」 東京都モニタリング会議
 新型コロナウイルスについて東京都の感染状況を分析するモニタリング会議が開かれ、10代以下の感染者の割合が5週連続で増加していることなどが報告されました。 国立国際医療研究センター 大曲貴夫 国際感染症センター長  「依然として第三波のピーク時を上回る極めて高い値であります。10代以下の割合が増加傾向にあります。新学期を迎えた学校生活での感染防止対策の徹底が求められる」  専門家らによるモニタリング会議では、・都内の新規感染者に占める10代以下の割合が5週連続で増加していることや、・20代が占める割合がおよそ26%…

JAL3000億円の資金調達 新型コロナで売り上げ落ち込み

JAL3000億円の資金調達 新型コロナで売り上げ落ち込み
 日本航空は、新型コロナの影響で弱まった財政基盤を強化するため3000億円規模の資金調達を行います。  日本航空が決定したのは、一部が自己資本としてみなされる劣後ローンや劣後債発行などによる資金調達です。メガバンクや政府系金融機関から3000億円を調達する方向で最終調整しており、日本航空は、あす詳細を発表します。  新型コロナの影響で国際線や国内線の売り上げが落ち込んでおり、回復に時間がかかるとの予想から、資金調達により財政基盤を強化するものです。また、2023年から導入する最新型機材の購入資金にあてるなど投資資金を確保…