農林水産省は12月27日、食品製造業者と小売業者との適正取引の推進を目指した「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」の策定した。 「ガイドライン」は、独占禁止法や下請法で「問題となり得る事例」とともに、「望ましい取引実例」を13項目にわたりわかりやすく説明し、取引に当たり、どのような行為が法令違反に該当するおそれがあるのか、また、望ましい取引実例としてどのようなものがあるのか紹介している。 ＜合理的な根拠のない価格決定＞ 「合理的な根拠のない価格決定」について、問題となり得る事例…