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　パナソニックは４日、一般的な「ママチャリ」タイプとしては業界最軽量の電動アシスト自転車「ビビ・ＳＬ」を１２月３日に発売すると発表した。総重量は１９・９キロで、同タイプの標準的な製品と比べて３キロほど軽く、駐輪や押し歩き時の負担を軽減。買い物や子供の送迎のほか、運転免許を自主返納した高齢者の利用を想定している。…

　ホンダは４日、オンラインでの新車販売を始めた。日本で商談から契約までオンライン上で完結できるのは、国内自動車大手で初めて。まずは一部地域の店舗で対応し、将来的に全国展開する。新型コロナウイルス流行で非対面での接客を求める顧客や、車離れが進む若者の需要を開拓したい考えだ。オンライン販売は米国など海外で先行。デジタル化で購買行動が変化していることもあり、国内でも広まる可能性がある。…

　米医薬品大手メルクなどは１日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、患者の入院や死亡リスクを半減させる効果がみられたとの臨床試験（治験）結果を発表した。米国内での緊急使用許可の申請を急ぐとともに、世界各地でも製造販売承認の取得を目指したいとしている。承認されれば、ウイルスの侵入や増殖を防ぐ抗ウイルス薬で、コロナの飲み薬としては世界初となる可能性があるという。…

　三菱電機の検査不正問題をめぐり、外部有識者による調査委員会が公表した調査報告書は、問題が起きた原因として、縦割り組織ならではの風通しの悪さも指摘した。同社は平成２８年以降も３度にわたり全社点検を行ったが、現場の声が経営層に届くことはなかった。…

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す都道府県による国への区域整備計画申請が１０月１日から始まった。北海道は候補地の環境影響調査に時間がかかるとして令和元年、既に見送る方針を表明。「７年後」とされる次回の申請に向けて準備を進めるが、新型コロナウイルス禍などで情勢は様変わりしている。道は「きたるべき挑戦の機会に向けて準備を進める」と話すが、先行きは不透明だ。…

　来年４月から男性の育児休業制度が大きく変わる。企業が育休取得を働きかけることが義務化されるほか、同年１０月からは育休を分割して取ることも可能となる。これまで伸び悩んでいた男性の育休取得が進むことが期待される一方で、「育児は女性がやるもの」といった意識は根強く、企業の取り組みもまだ低調だという現実がある。…

　三菱電機の検査不正問題をめぐり外部有識者による調査委員会が１日にまとめた報告書からは、手続きを軽視し、自社の判断で安易に検査手法を変更していた実態が明らかになった。自社の技術に対する“おごり”ともとれるこうした体質の改善は急務だが、創業１００年の企業風土を変えるのは容易ではない。実際、不正問題発覚後の同社の対応でもこうした体質の片鱗（へんりん）がうかがえる。組織を真摯に見つめ直し、大胆にメスを入れる経営陣の覚悟が問われそうだ。…

　三菱電機は１日、鉄道車両用機器などの検査不正を受けて、柵山正樹会長が同日付で辞任したと発表した。不正を防げなかった責任を取る。経団連副会長も退任した。杉山武史前社長も７月に引責辞任しており、両トップが辞任する事態となった。外部有識者による調査委員会は報告書を同日公表。再発防止に向け「従業員が安心して声を上げることができる企業風土を構築すべきだ」と改革を提言した。…

　医薬品メーカーの太田胃散（東京）は１日、創業家出身の太田淳之副社長（３７）が同日付で社長に昇格したと発表した。太田美明前社長（７２）の長男で、約２０年ぶりのトップ交代で若返りを図る。美明氏は代表権のある会長に就いた。…