自民党の石破茂元幹事長は２９日、自身が顧問を務める石破派（水月会、１２人）について、派閥存続を断念し、他派閥と掛け持ち可能な議員グループとする方針を固めた。来月２日に開く同派の臨時総会で表明する。同派は平成２７年９月に石破氏を首相にする目的で２０人で結成したが、ここ１年で退会者らが相次いだのを受け、派閥存続や組織のあり方に関し、石破氏に対応を一任していた。…
改めて謝罪も続投表明 静岡知事、辞職勧告応じず
静岡県議会から同県初の辞職勧告決議を受けた川勝平太知事は、２９日開会した１２月定例会で「県が置かれた現状に照らせば、いま職を辞して県民に知事選をお願いすることはできない」と続投を正式表明した。辞職勧告の理由となった御殿場市を「コシヒカリしかない」などと揶揄（やゆ）したような発言に関しては、市民や県民に改めて謝罪した。…
就活、現行ルールを維持 令和6年卒、選考6月から
政府は２９日、就職活動日程に関する関係省庁連絡会議を開き、令和６年に卒業する学生の就活ルールについて、広報活動を３月以降、採用選考活動を６月以降、内定を１０月以降とする現行日程を維持することを決めた。７年卒業の学生についても、急激なルール変更は学生の混乱を生じるおそれがあることなどを踏まえ、現行の日程を維持する方向だ。…
18歳以下への10万円給付 事務費1200億円に クーポンで膨張
政府が経済対策に盛り込んだ１８歳以下への１０万円相当の給付にかかる事務経費が、現金とクーポンに分けて配ると１２００億円規模に膨張することが分かり野党から批判の声が上がっている。昨年実施した国民１人当たり一律１０万円の給付でも１４００億円超を事務費に費やしており、６日召集の臨時国会で議論になりそうだ。…
岸田首相、危機管理へ先手 トップダウンで入国規制
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が南アフリカなどで確認されたことを受け、岸田文雄首相が先手を打つ構えで水際対策を強化している。オミクロン株確認後、段階的に強めてきた入国規制も２９日には全世界からの外国人の入国を当面の間、停止すると表明した。矢継ぎ早の打ち出しは菅義偉政権が水際対策で後手に回ったと批判を浴びたことを踏まえた対応とみられるが、「最悪の事態を想定した危機管理」を信条とする首相の真価が問われている。…
こども庁の政府基本方針判明 令和5年度創設を明記
子供関連施策の司令塔となる「こども庁」創設に向けた政府の基本方針の原案が２９日、判明した。首相直属機関として、他省庁に子供政策の改善を求める「勧告権」を持つ担当閣僚やこども庁長官のもとに設置。「企画立案・総合調整」など３部門で構成し、創設時期については「令和５年度の早い時期」を目指すと明記した。政府は与党との協議を経て年内に基本方針を取りまとめる方針だ。…
3％超賃上げに前向き姿勢 経団連会長、春闘方針で
経団連の十倉雅和会長は２９日、東京都内で講演し、岸田文雄首相が新型コロナウイルス禍で落ち込んだ業績が回復した企業に対して３％を超える賃上げへの期待を表明したことに、前向きな姿勢を示した。「スタンスとして、できるところは大いにやろうということで、期待にぜひ応えていきたい」と語った。…