国内

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の中家徹会長は７日の定例記者会見で、新型コロナウイルス禍での需要減に伴う２０２１年産の米価下落について「厳しい状態だ。２２年産も相当作付け転換を余儀なくされる」と危機感を示した。政府に対して、農家の所得を補償するための予算措置を求めた。…

　－－岸田文雄首相は年内に数十兆円規模の追加経済対策を策定する方針だが、歳出増圧力と財政健全化をどう両立させるか　「財政に対する市場の信認を確保することも必要だ。新型コロナウイルス禍のような危機発生時の対応余力を確保するために財政健全化の道筋を確かなものにする必要がある。しっかりと（財政健全化の）旗を降ろさず、令和７年度の基礎的財政収支黒字化に向けて取り組んで参りたい」　－－９月の業務改善命令発出後もシステム障害が発生し、現在も検査中のみずほ銀行とみずほフィナンシャルグループへの対応は　「一連のシス…

　日本銀行が７日発表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）では、新型コロナウイルスの緊急事態宣言による個人消費の深刻な落ち込みに加え、経済を下支えしてきた自動車産業の減産が重なるダブルパンチで停滞感が色濃く現れた。ただ、９月末の宣言解除を機に政府がコロナと共存する「ウィズコロナ」に向けかじを切った効果が今後現れてきそうで、年後半に向け消費回復も想定される。…

　西銘恒三郎（にしめ・こうざぶろう）復興相兼沖縄北方担当相は７日、自らが代表を務める自民党支部が東京・新橋のスナックに４回分の飲食代計１１万６４００円を政治資金から支出していたと記者団に明らかにした。いずれも西銘氏の男性秘書と地元後援者との飲食で自身は参加していなかったとして「秘書が支払うべきだった。政治資金収支報告書を訂正する」と話した。…