日銀　5地域景気判断下げ　消費低迷や車生産停滞

　日銀は７日公表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域のうち東北など５地域で景気判断を７月の前回報告から引き下げた。北陸など４地域は判断を据え置き、判断を引き上げた地域はなかった。新型コロナウイルス禍の長期化に伴う個人消費の低迷や半導体の供給不足による自動車関連の生産停滞が響いた。…

空室率　7年ぶり高水準　都心オフィス6.43％

　オフィス仲介大手の三鬼商事が７日発表した９月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は、前月比０・１２ポイント上昇し６・４３％となった。１９カ月連続で悪化し、２０１４年６月（６・４５％）以来、７年３カ月ぶりの高水準だった。…

１億総活躍担当相は「各閣僚で」　松野官房長官、廃止を説明

　松野博一官房長官は７日の記者会見で、安倍晋三内閣が平成２７年に設置した１億総活躍担当相を岸田文雄内閣で廃止したことに関し「１億総活躍の理念は引き続き重要だ。多様性が尊重される社会実現のため、関連政策を各閣僚が進める」と述べた。「全ての人が生きがいを感じられる社会を目指すのは変わらない」とも強調した。…

国内景気「基調は持ち直し」　日銀支店長会議で黒田総裁

　日本銀行の黒田東彦総裁は７日、支店長会議に出席し、国内景気の現状について「新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との認識を示した。先行きについては、当面は対面型サービスを中心に経済活動の水準が感染拡大前よりも低めに推移するが、影響が和らいでいく中で「回復していくとみられる」と指摘した。…

格差や気候変動問題に対応　OECD閣僚理事会閉幕

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は６日、民主主義や市場経済の原則といった「共通の価値」に基づき、新型コロナウイルス禍で深刻化した格差の是正や、気候変動問題などの解決に取り組む方針を確認して閉幕した。議長を務めたブリンケン米国務長官は多国間主義重視の姿勢を鮮明にし、他の加盟国との意見対立が目立ったトランプ前政権時代と一線を画した。…

想定外で準備急ピッチ　都選管、候補者…あおりを食った「ファーストの会」

　１９日公示、３１日投開票の日程が決まった衆院選に向けて、東京都内の選挙管理委員会や政党、立候補予定者らの準備が急ピッチで進んでいる。任期満了が近いため作業は終盤に差し掛かっていたとはいえ、１１月ではなく１０月中の投開票は多くの関係者には想定外。特に候補者選びをこれから行う新党にとって、早まった影響は大きいようだ。…