緊急事態と蔓延防止、30日解除へ　発令・適用ゼロは4月以来

　政府は２７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１９都道府県に発令している緊急事態宣言を３０日の期限で解除する方針を固めた。２８日の政府対策本部で正式決定する。蔓延（まんえん）防止等重点措置への移行は見送るが、行動制限の緩和は段階的に実施する。８県に適用中の重点措置も解除する。宣言と重点措置が発令・適用されていない状態となるのは４月４日以来となる。…

海外コロナ禍の余波、国内市場に　需給逼迫連鎖も

　タイやベトナムなど東南アジアでの新型コロナウイルス禍に伴う現地生産の混乱が、日本の消費生活にもじわりと余波を及ぼしている。冷凍食品メーカーではタイ製造の一部商品の日本への供給が滞り、販売地域の見直しなどを迫られる事態が発生。カジュアル衣料品を展開する「ユニクロ」でも一部商品の販売開始が遅れている。このほか住宅設備では需給逼（ひっ）迫（ぱく）が企業から企業へ連鎖しており、問題の長期化も懸念されている。…

日本の１人当たり国防費は年４万円　韓国の３分の１

　防衛省はこのほど、２０２０年度の各国の国防費を人口で割った「１人当たり国防費」を算出した。日本の１人当たり国防費は約４万円で、米国の２２万円の５分の１以下、韓国、オーストラリアの１２万円の３分の１と、主要国の中で突出して低かった。自民党総裁選で敵基地攻撃能力保有の是非などが争点となる中、防衛力を裏付ける国防費に対する４候補の考え方にも注目が集まる。…

「核燃料サイクルは絶対必要」　日本原燃社長が強調

　自民党総裁選の争点の一つとなっているエネルギー問題をめぐり、日本原燃の増田尚宏社長は２７日の定例会見で、原発の使用済み燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル」について、「原子力発電のメリットを生かすためにサイクルは絶対必要」と語った。総裁選では、河野太郎氏が核燃料サイクルに否定的な見解を示している。…

ウィズコロナ経済へ転換点　宣言解除２８日決定

　政府が２８日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき１９都道府県に発令している緊急事態宣言を３０日の期限で解除する方針を固め、日本はコロナと共存する「ウィズコロナ」経済への転換点を迎えることとなった。７～９月期は国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になる予測もあるだけに、宣言解除が経済復興につながることへの期待感は大きい。自民党総裁選後の次期政権は、感染者が出る中でも経済にブレーキをかけないための医療体制強化を前提に、疲弊した個人の消費や企業活動を後押しする必要がある。…

ワクチン接種条件に水際対策緩和　１０月１日から

　加藤勝信官房長官は２７日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策として帰国者や入国者に求めている１４日間の自宅待機に関し、ワクチン接種済みの場合は１０日間に短縮すると発表した。変異株流行国からの入国者に求めている３日間の指定施設での待機についても免除する。１０月１日午前０時以降の入国者らに適用する。…

エスカレーター「歩かない条例」１０月１日施行　埼玉

　エスカレーターでの事故を防ぐため、立ち止まって乗るよう利用者に努力義務を課す埼玉県の条例が１０月１日に施行される。エスカレーターの左右どちらかを歩く人向け、残る一方を立ち止まる人向けとする長年の慣習に一石を投じる取り組みとあって、県幹部は「時間をかけて粘り強く呼びかけ浸透させたい」と話す。県によると、こうした条例の施行は全国初のケースとなる。…