国内

　政府は２７日、サイバーセキュリティ戦略本部（本部長・加藤勝信官房長官）の会合を首相官邸で開き、今後３年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を決定した。サイバー攻撃の脅威として中国、ロシア、北朝鮮を初めて明記。米国やオーストラリア、インドなどとの連携を表明した。２８日にも次期戦略として閣議決定する方針だ。…

　自民党総裁選（２９日投開票）の党員・党友票の動向は、産経新聞が同党国会議員や各都道府県連幹部らへの取材に基づいて分析した結果、河野太郎ワクチン担当相が優位に立つ情勢となった。ただ、持論とする「脱原発」や年金制度改革をめぐる主張を疑問視する声も目立つ。２位以下は、政策面でバランスの取れた岸田文雄前政調会長を、保守層への浸透を図る高市早苗前総務相が追う展開で、野田聖子幹事長代行の巻き返しは難しい状況だ。…

　菅義偉首相は２６日、米ワシントンで開かれた日米とオーストラリア、インドの４カ国（クアッド）による初の対面での首脳会合などを終え、政府専用機で帰国した。会合では新型コロナウイルス対策に加え、インフラ整備や宇宙などの分野で協力を拡大することで一致した。…

　高市早苗前総務相と河野太郎ワクチン担当相は「防災庁」の新設に慎重な考えを示した。高市氏は「新たな縦割りを生んでしまうのではないか」と指摘。河野氏は「役所を作るより（国や地方自治体で防災の）専門家集団を育成することが大事ではないか」と述べた。岸田文雄前政調会長は「課題を横ぐしで考えるような組織は必要だ」としつつ、具体論には踏み込まなかった。…

　立憲民主党の枝野幸男代表は２７日午後、次期衆院選に向けて記者会見し、経済分野の政権公約を発表する。共産党を含む野党３党と結んだ事実上の共通政策に盛り込まれた消費税減税や、大企業・富裕層に対する課税強化を通じ格差是正を図る方針を打ち出す見通し。立民は衆院選公約をさみだれ式に発表しており、今回は第６弾となる。…

　自民党総裁選（２９日投開票）は、４候補が１回目の投票で過半数を得られず、上位２人による決選投票に進むとの見方が強まっている。有力視されるのは１回目の投票で河野太郎ワクチン担当相が１位となり、決選投票が（１）河野氏と岸田文雄前政調会長（２）河野氏と高市早苗前総務相－となるケースだ。岸田、高市両陣営の「２位－３位連合」による逆転が可能か否かが焦点となっている。…

　産経新聞は２６日、自民党国会議員や都道府県連幹部らへの取材に基づき、総裁選（２９日投開票）の終盤情勢を探った。旧竹下派（平成研究会、５１人）が岸田文雄前政調会長を事実上支持することが新たに判明し、議員票は岸田氏が先行している。党員・党友票は河野太郎ワクチン担当相が優位とみられるが、１回目の投票で過半数を得る候補がおらず決選投票に進むことが確実視されており、多数派工作が激化しそうだ。…

　立憲民主党の枝野幸男代表は２６日、福岡市で街頭演説し、政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス禍に伴う経済支援策として、年収が１千万円程度を下回る人の所得税を１年間実質ゼロにする考えを示した。「分厚い中間層を取り戻し、明日の不安を小さくすることが大事だ」と訴えた。…

JR東日本が2021年7月から、駅構内の一般通行着の顔をチェックし、刑務所からの出所者と、仮出所者の一部を検知していることが読売新聞で報道されました。この問題にはテクノロジーサイドからも、様々に深い根を持っており、新聞記事ではその大前提に触れていないように見えます。…