デジタル庁の事務方ナンバー2で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官(58)が事業者から接待を受けたとして24日、減給10分の1(1カ月)懲戒処分を受けた問題で、接待の一部には平井卓也デジタル相が同席したことがわかった。…
デジタル庁次官級、過剰接待で処分 減給10分の1
デジタル庁は24日、事業者から過剰な接待を受けたとして、事務方ナンバー2で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官(58)を同日付で減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。…
公明、自民総裁選を不安視 年金改革・比例枠減に注視
自民党総裁選(29日投開票)をめぐる論戦が公明党の不安を駆り立てている。4候補が掲げる政策には公明の立場とは相いれない内容も目立つためだ。自公両党は新総裁の下で政権合意を交わす方向だが、順風満帆の船出とはいかない可能性もある。…
NHK党、れいわ新選組に交付金返還命令 総務省
総務省は24日、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」に対し、令和2年に支払いを受けた政党交付金のうち支出も繰り越し手続きもしなかった24万9990円を返還するよう命じた。れいわ新選組にも1483円の返還を命じた。…
日印首脳、東・南シナ海の現状変更に反対
【ワシントン=田村龍彦】菅義偉首相は23日(日本時間24日)、米首都ワシントンでインドのモディ首相と会談した。対面で会談するのは初めて。両首脳は中国を念頭に、東・南シナ海での力による現状変更の試みや経済的威圧に反対する考えを共有した。新型コロナウイルス対策や安全保障分野の協力を推進していくことも確認した。…
小泉環境相 中国の石炭火力輸出停止方針を歓迎
小泉進次郎環境相は24日の記者会見で、中国の習近平国家主席が国外の石炭火力発電所の建設支援を停止すると表明したことを歓迎した。「発展途上国に対し、いかに再生可能エネルギーの導入をやっていくことが大事だ」と述べた。…
台湾加盟は「協定上可能」 TPP申請で官房長官
加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟申請について、「協定上は新規加盟の対象は国または独立の関税地域と規定している。台湾によるTPPへの加盟は協定上可能と認識している」と述べた。…
洋上風力推進へ海域調査 環境省、アセス2年短縮も
小泉進次郎環境相は24日の記者会見で、洋上風力発電所の整備迅速化に向け、有力海域のデータ収集に着手すると明らかにした。事業者が一から調査しなくて済むようにすることで、環境影響評価(アセスメント)の期間を1~2年程度短縮可能にする。…
「感染対策と日常回復の両立を」今年度の経済財政白書
西村康稔経済再生担当相は24日の閣議に令和3年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。新型コロナウイルス感染拡大から2年目の国内の経済動向を分析し、欧米主要国のようにワクチン接種証明などを活用して「感染対策と日常生活の回復を両立し、経済を回す次のステップ」を目指すよう訴えた。…