国内

　「新型コロナ対策」「経済対策」と言えば、どんな大盤振る舞いも許されると、政治家も官僚も思っているのだろうか。政府が11月19日にまとめる「経済対策」は、財政支出ベースで40兆円超になる見通しだと報じられている。新型コロナ前の年間の予算、一般会計予算が100兆円強だったので、追加の対策で使う金額としては、まさに大盤振る舞いだ。衆議院総選挙の際に与党が声高に叫んできた「手厚い給付」などを実行すれば、国民は皆喜ぶと思っているのだろう。だが、その大盤振る舞いのツケは、いずれ国民に回ってくる。…

　財務省が１７日発表した１０月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６７４億円の赤字だった。赤字は３カ月連続。半導体など部品の調達難による減産で自動車の輸出が前年同月比３６・７％減となるなど、輸出が伸び悩む一方、原油高で輸入が大幅に伸びたことが影響した。…

　岸田文雄首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正の実現は、衆参の憲法審査会の議論に多くの野党を巻き込むことがかぎとなる。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査では５５・５％が改憲に賛成、３３・９％が反対だった。議論進展の土壌はあり、自民は先の衆院選で存在感を増した日本維新の会、国民民主党と連携し、現状打開を図る考えだ。…

　政府与党が１９日にまとめる経済対策で、自民党政策責任者としての高市早苗政調会長の手腕が注目される。高市氏は、公明党が先の衆院選で公約に掲げた「１８歳以下への１０万円一律給付」に猛抗議し、所得制限付きとする「実績」をつくったが、制限の内容を決める与党間協議に自らは関与できなかった。将来の党総裁候補に浮上した高市氏には、調整力とともに独自色やリーダーシップも問われそうだ。…

　政府は１６日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合を開き、これまで感染防止対策として求めてきたイベントや飲食などの行動制限の緩和案を示し、了承された。緊急事態宣言や宣言に準じる蔓延（まんえん）防止等重点措置下でも、条件付きでイベントや飲食などの人数制限を撤廃する。政府は１９日に対策本部を開いて正式に決定し、早ければ月内にも適用したい考えだ。…