「農地ナビ」4割超の農業委員会がデータ更新せず

　農業への参入や規模拡大を目指す人がインターネットで農地情報を検索できるシステム「全国農地ナビ」の運用状況を、会計検査院が１７道県で調べたところ、運用する各市町村の農業委員会の４割超がデータを４～５年更新していないことが２２日、分かった。検索情報と現状が違う可能性があり、更新業務に関連するシステムを使用していない実態も判明。平成２５～令和２年度に国の補助金約１３７億６千万円が整備に投入されたが、事実上無駄となっている。…

防災公約、コロナに埋没　大雨被災地「熱感じない」

　昨今の気候変動を背景に、国内は毎年のように記録的な豪雨に見舞われ、今夏も静岡県熱海市で２６人が犠牲になる土石流被害が起きた。それから３カ月余りがたち、３１日投開票の衆院選では、国民の命と暮らしに直結する「防災」に関する議論は低調だ。復興を模索する被災者からは「政治の側から熱を感じない」との嘆きが聞こえる。…

G7貿易相が強制労働排除声明　中国念頭に日本提案

　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２２日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにＧ７としては初めてという。…

経済成長とSDGs、脱炭素の相互関係が分からない日本人の感度SDGsとカーボンニュートラルで成長を実現する世界と開く差 – 地球の明日

環境問題やESGに対する日本の企業や政府の対応は、他の先進国と比べて出遅れており、国際的に投資を呼び込むことができないという負の連鎖を招いている。世界では環境問題をめぐって何が語られ、どのような目標が設定されているのか。また、日本がどういった点で遅れをとっているのか。ニューラルの夫馬賢治CEOに話を聞いた。…

エネルギー価格が前年比8割上昇か　21年の世銀予測、世界経済阻害する恐れ

　世界銀行は２１日発表した報告書で、新型コロナウイルス禍からの石油需要回復などにより、２０２１年のエネルギー価格が前年比で８３・４％上昇するとの予測を示した。２１年の原油価格は６９・７％上昇の１バレル＝平均７０ドルに達し、２２年も平均７４ドルと高止まりする見通し。世界経済の成長を阻害する恐れがあるとして懸念を示した。…

エネルギー基本計画、3年ぶり改訂を閣議決定

　政府は２２日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を約３年ぶりに改訂し閣議決定した。政府が目標に据えた「２０５０年カーボンニュートラル」を視野に、３０（令和１２）年に温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減する目標の実現に向け、太陽光など再生可能エネルギーに関し「主力電源として最大限導入する」と明記。３０年度の電源構成比率については再生エネを現状の約２倍の３６～３８％に拡大した一方、原子力発電は２０～２２％で据え置いた。…