「新資本主義会議」 半数近く女性起用へ
岸田文雄首相は13日、看板政策である「新しい資本主義実現会議」のメンバーの半数近くを女性とする方針を固めた。次期衆院選で自民党が掲げる「女性活躍」を進める一環とし、首相が目指す「多様性が尊重される社会」の実現をアピールする狙いもある。…
れいわが公約発表 消費税廃止 毎月20万円給付
れいわ新選組は13日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルス禍の経済対策として「徹底補償」を掲げ、消費税を廃止するのが柱。最大3カ月間は1人当たり毎月20万円の「コロナ脱却給付金」を支給し、社会保険料、水道・光熱費、通信費もゼロにすると主張した。…
「170円突破の可能性」ガソリン当面値上がりか
レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が約7年ぶりの高値圏に突入した。ガソリンの原料となる原油の価格が高騰を続けているためだ。ガソリン価格は当面、値上がり傾向が続くとの見方が多く、車を使う家計や物流業者などの負担が膨らみかねない。…
【新閣僚に聞く】「コメ需給対策 最重要に」金子原二郎農水相
--新型コロナウイルス禍で米価が下落傾向だ。コメ農家の経営安定策は 「岸田(文雄)総理から令和3年度産は各県のJAグループが昨年より低い概算金を設定し、生産者が厳しい状況に置かれていることから、早急に対応を検討せよとの指示があった。コメの長期計画的な販売を支援する事業を拡充して対応したい。需給対策で2年度産は適正価格で販売できる環境を整えた。今後の対応は省内でも最重要問題として取り組んでおり、自らの経営判断による需要に応じた生産・販売というコメ政策の基本的考え方に基づいて、できるだけ早く対応策を示…
8月機械受注、2カ月ぶりマイナスの2.4%減 基調判断を下方修正
内閣府が13日発表した8月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・4%減の8393億円となり、2カ月ぶりのマイナスだった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。…