国際

人々が1日を振り返って新たな明日を計画し、実行することは良い習慣だ。だが、強要や統制による“振り返り”であれば、それは耐え難いものになる。北朝鮮には老若男女を問わず、自分の生活を振り返って批判する「生活総括制度」が存在する。世界で唯一、北朝鮮に存在する生活総括とはどのような制度なのだろうか。…

日本人は憤慨するだろうが、長年にわたり反日教育と反日政策が行われてきた韓国では、「親日派」のレッテルを貼られることが致命的なダメージになる。左派にとってこの「親日派狩り」は、いわば伝家の宝刀だ。ところが、来年3月に次期大統領選を控えた現在、これまでとは違う構図で「親日派」論争が巻き起こっている。左派勢力内にも「親日派」のレッテルが貼られる人物が続出し、韓国政界が混乱し始めているのだ。…

アフガニスタンで勝利を収めたタリバンは、国内をテロ活動の拠点にしないことや、「イスラム法（シャリア）の枠組みの中で」女性の権利を尊重することを誓った。しかし、住民たちはどのような政府が誕生するのか、そして彼らの統治が女性や人権、政治的自由にとってどのような意味を持つのか注視し続けている。…

アフガニスタン東部ジャララバードで18日、同国を制圧したタリバンの旗の使用に抗議するデモが起きた。路上でアフガン国旗を振っていた群衆に向けて発砲があり、少なくとも3人が死亡。複数の負傷者が出た。…

8月10日に、米上院にてインフラ整備法案が可決され、政権が掲げるインフラ整備計画が大きく前進した。投票結果は賛成69票、反対30票。共和党からも19名が賛成し、バイデン大統領が、かねてから訴えてきた通り、党派対立を乗り越えての合意となった。これだけ厳しい党派分断の下、今回の超党派合意はなぜ実現したのか。…

日本政府は8月16日、海外からの入国者数の上限を2000人から3500人に引き上げた。日本政府は、国内での県境を越えた移動など人流の削減を求める締め付けを強化する一方、海外から入国に関する水際対策を緩和したこととなる。その背景には何があるのか。アフガニスタンのカブール陥落とバイデン政権の外交戦略とともに紐解いていく。…

「タリバン政権」が一国家として開放的で寛容な政権を維持していくことができるのか、我が国としても中ロの動きも含めて、中長期的な視野で注目していくべきだろう。

これで、ぐるりと一周して元の位置に戻ったことになる。国際テロ組織アルカイダを掃討する作戦として始まったものが、20年経った今、アフガニスタンでアルカイダに手を貸した勢力タリバンの復権で終わりを迎えた。これほど多くの命とこれほど多くのお金を費やしながら、これほど些細な成果しか得られなかったことは、めったにない。…

先進国をはじめとする国際社会が、このアフガニスタンの問題に対していち早く協調体制を採る必要があることには間違いない。しかし、そのイニシアチブを、いったいなぜ英国が取ろうとしているのだろうか。G7の議長国としての責務がないわけではないだろうが、その裏にはジョンソン首相が抱くよりしたたかな思惑があると考えられる。…

米軍がアフガンからの撤退を始めてから3カ月、タリバンが主要都市を掌握してからわずか10日、アフガン政府は降伏を宣言し、ガニ大統領は国外に脱出した。タリバン軍の進撃がカブールから11キロ離れたところまで迫ってきたためである。アフガンの陥落は、アフガン政府の無能さや腐敗、政治的分裂が作った悲劇である。そして、この事態を目の当たりにして、一部の韓国有識者からは「このままではいずれわが国も」との声が上がり始めている。…