政治・社会

　自民党の高市早苗政調会長が「経済安全保障推進法案」の早期成立に強い意欲を示した。中国の覇権拡大が加速するなか、日本は同盟国・米国と協調しながら、戦略物資や先端技術の保全や育成を国家戦略として進め、国益を確保することが求められる。同法案を推進してきた甘利明衆院議員の幹事長辞任や、政界屈指の「親中派」である林芳正外相の起用の影響が注目される。…

　大躍進の日本維新の会に、さっそく議員たちの問題行為が浮上している。維新の代議士会会長を務める杉本和巳氏（61）は、「オーム・チャンティング」というヨガ儀式を地元事務所や議員会館で“信者”を集めて定期的に開催しているとして、議員会館の不適切利用の疑いなどを『週刊文春』（11月11日号、11月18日号）に2週連続で報じられた。…

　国民生活や飲食店などの経営状態はコロナショックからの回復にはほど遠いが、そのさなかに「わずか1日で100万円」の文書通信交通滞在費（文通費）が支給された初当選組（元職も）の国会議員への特権的待遇が批判を浴びている。…

　シカゴ外交問題評議会が8月に公表した世論調査では、アメリカ国民の52％が台湾有事の際には米軍を出動させるべきだと考えている。米議会には台湾有事法案が相次いで上程され、米議員団の訪台ラッシュが続くなど、中国との関係はいよいよ険悪になっている。中国の習近平・国家主席は青筋を立てて怒っているに違いない。…

　中国が、台湾への軍事的威圧を繰り返している。台湾国防部は２８日、中国軍機のべ２７機が台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入したと発表した。バルト３国の国会議員団が訪台していたことが関連しているとみられる。…

　中国東北部の山東省文祥県で、葬儀社の従業員が若い女性の遺体を火葬した後に遺灰をすり替え、息子の結婚相手を探していた女性に売ろうとしたとして、地元警察は11月上旬、窃盗などの容疑で3人を逮捕した。これは、中国に古くから伝わる迷信「冥婚」あるいは「鬼婚」といわれる儀式用のもので、未婚で死んだ人が死後の世界で寂しくないように、「伴侶」を与えるために行われている。中国ではいまだに各地で、このような儀式が行われて、まれに悲惨な犯罪事件が発生することもある。…

　第２次岸田文雄政権の政治・外交姿勢に疑問が指摘されている。突然のように「外国人労働者拡大」の動きが報道されて「移民解禁か」と騒然となったうえ、中国に軍事的圧力を受けながら「親中派」の林芳正外相は訪中招待を公表、庶民の夢を打ち砕く「住宅ローン減税」の控除率縮小まで取り沙汰されている。このままでは、自民党支持層からも厳しい意見が突き付けられそうだ。…

　南アフリカで新たに確認された新型コロナウイルスの変異株に、最大級の警戒が必要だ。第５波で猛威を振るったデルタ株よりも高い感染力を持つ恐れがあるうえ、ワクチンをすり抜ける「免疫逃避」のリスクも指摘されている。世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、「懸念される変異株（ＶＯＣ）」に指定し、「オミクロン株」と命名した。日本を含む各国政府は「水際対策の強化」に一斉に乗り出した。２６日のニューヨーク株式市場は警戒感から売り注文が殺到し、今年最大の下げ幅を記録。週明けの東京株式市場への影響も必至だ。識者の中には、世界…

　中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧が国際問題になり、北京冬季五輪にも影を落としているが、中国北部の内モンゴル自治区でも民族同化政策が強行されているという。日本在住の同地区出身者は「日本でも関心を持ってほしい」と呼びかけている。…

　１０月３１日から開催されていたＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）が１１月１３日に閉幕した。この間、ニュースで「ゼロカーボン」「カーボンニュートラル」という言葉を目にしない日はなかった。人によって「好み」が違うのか、菅義偉前首相やトヨタ自動車の豊田章男社長は「カーボンニュートラル」を使っていたが、２つの用語の概念は異なる。…