来年の北京オリンピックへの対応をめぐって、政府は中国の人権問題などを理由に閣僚などの派遣を見送る方針を決め、24日にも表明することにしています。 続きを読む 来年2月に開かれる北京オリンピックへの対応をめぐって、岸田総理大臣はこれまで、みずからの参加は予定していないとしたうえで「適切……
中国の太平洋進出を許しかねないソロモン諸島の経済問題 （WEDGE Infinity）
11月24日に始まったソロモン諸島の首都ホニアラでの暴動は、豪州など部隊の介入により、一応抑圧された。この暴動は、中国をめぐる地政学的文脈を持つものとして報道された。略奪された財産の多くは中国人所有のものであったし、ほとんどの暴徒の出身州であるマライタ州知事スイダニは、2年前ソガバレ……
岸田日誌23日（木） （産経新聞）
【午前】7時40分、公邸発。47分、東京・内幸町の帝国ホテル着。宴会場「富士の間」で日本経済研究センターなど主催の講演会に出席し、あいさつ。8時16分、同所発。22分、官邸着。45分から50分、藤井健志官房副長官補、迫井正深内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、前田一浩総務省自治財政……
オミクロン株 相次ぐ“市中感染” 政府 3回目接種など対応急ぐ （NHK）
オミクロン株の市中感染とみられるケースが相次いでいることから、政府は、感染拡大が懸念される地域で希望する人は無症状でも無料で検査を受けられるようにしました。 年末年始は感染が拡大しやすい時期になるとして警戒を強めていて、3回目のワクチン接種や病床の確保など対応を急ぐことにしています……
子どもの貧困に関する初の全国調査 ひとり親世帯の回答は （NHK）
子どもの貧困に関する政府の全国調査が初めて行われました。 全体のおよそ半数の子どもが「大学またはそれ以上」の進学を希望すると答えた一方、ひとり親世帯では35％近くにとどまっています。 続きを読む 家庭の経済状態の子どもへの影響を把握するため、政府は全国の中学2年生とその保護者5000組を対……
18、19歳少年の情報制限を解除 犯罪捜査規範改正へ （毎日新聞）
来年4月の少年法改正で18、19歳が「特定少年」と位置付けられ、実名報道が解禁されることに伴い、警察庁は23日、犯罪捜査規範を改正することを決めた。現行では少年事件を報道発表する際、少年を推定できる情報を出してはならないと規定。改正によって、起訴後の特定少年の事件については「この限りで……
検証・ふるさと納税／6止 識者に聞く、制度のあり方 （毎日新聞）
ふるさと納税は今後どうあるべきか。総務省の幹部官僚として運用に関わり、制度の拡充に抵抗して「左遷」された平嶋彰英・立教大特任教授（63）と、制度に詳しいニッセイ基礎研究所の高岡和佳子主任研究員（45）に聞いた。【聞き手・大谷麻由美】 ポイント還元、趣旨反する ニッセイ基礎研究所主任研究……