11月の消費者物価指数。生鮮食品除き前年同月比0.5％上昇。3カ月連続プラス。
北京五輪への政府高官派遣見送り表明へ （共同通信）
政府は来年2月の北京冬季五輪への対応を巡り、閣僚ら高官の派遣を見送る方針を決めた。24日、松野博一官房長官が記者会見で説明する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。
自民、主流・非主流くっきり 各派領袖ら2グループで会合 （時事通信）
安倍晋三元首相との面会後、記者団の質問に答える岸田文雄首相（右端）＝23日午後、首相官邸 自民党の派閥領袖（りょうしゅう）らが年の瀬の夜、二つのグループに分かれてほぼ同時刻に会合を開き、主流派と非主流派の構図を鮮明にした。安倍、麻生、茂木の3派会長は政権内で影響力を強めたいとの思惑が……
避ける現職、迫る新人 名護市長選まで1カ月 （時事通信）
【図解】沖縄県名護市 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地の辺野古を抱える名護市長選は、来年1月23日の投開票まで1カ月となった。自民、公明両党が推薦する現職の渡具知武豊氏（60）と、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」が推す新人の岸本洋平氏（49）の一騎打ちとなる見通し。辺野……
在日米軍、コロナ検査手抜かり 水際対策「穴」あらわ （時事通信）
栗生俊一官房副長官との面会後、記者団の質問に答える玉城デニー沖縄県知事（中央）＝23日午後、首相官邸 沖縄県の米軍基地で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した問題で、感染者の所属部隊が米国出国時も日本への入国直後も米側が検査を実施していなかったことが判明した。岸田文……
民主政治には立憲民主党の再生は急務 （毎日新聞）
立憲に重い責任 去る10月の衆院選で、予想だにしなかった100議席を切る敗北を喫した立憲民主党が、泉健太代表のもと再スタートした。党をどう立て直すか正念場であり、山積する課題を多く抱えながら、再生への道筋を模索していかなければならない。 議席を減らしたとはいえ立憲民主党は、今でも自民党……
オミクロン株「どこにどう出るか…」 市中感染対策に自治体は危機感 （朝日新聞）
テレビ会議を行った1都3県知事=2021年12月23日、東京都庁、笠原真撮影 [PR] 大阪府に続き、京都府でも23日、新型コロナの変異株・オミクロン株の市中感染が判明した。市中感染の本格化に備え、自治体は危機感を募らせ、検査や受け入れ態勢の強化を急ぐ。帰省や旅行、会合が増える年末年始を目前に控え……
少子化対策とは思えない改正児童手当法 （毎日新聞）
少子化対策費は増やさない？ 一部の高収入世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が与党の賛成多数で5月に成立した。所得制限で捻出された財源は、企業による「子ども・子育て拠出金」の拠出率引き上げとともに、14万人分の保育の受け皿づくりに充てられることになる。 しかし、待機児童対策とし……
地熱海外知見獲得に政府支援 JOGMEC法改正視野 （産経新聞）
秋田県湯沢市の山葵沢地熱発電所＝2019年10月（湯沢地熱提供）国内電力会社などが海外での地熱発電事業に進出しやすくするように、政府が資金支援制度の新設に着手したことが23日、分かった。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による地熱発電事業への出資を国内事業から海外事業に……
来年度予算案 きょう閣議決定 総額107兆6000億円程度 過去最大 （NHK）
政府は24日の閣議で、一般会計の総額が過去最大の107兆6000億円程度となる来年度・令和4年度予算案を決定します。今年度を上回る税収を見込むものの、歳入全体の3割余りを国債に頼る厳しい財政運営が続いています。 続きを読む 国の来年度予算案は一般会計の総額が107兆6000億円程度となり、4年連続で1……