政策・マーケットラボ

原油価格の急騰でスタグフレーションの懸念が強まるが、岸田政権の経済対策は一時しのぎで、新たな状況からずれたものだ。日銀が低利で財政支出を支える政策運営も限界だ。

新しいシェアサービスの一つにアートがある。ブロックチェーンやNFT（ブロックチェーン技術を活用した非代替性トークン）の普及によって、アート作品をシェア（共有）することが可能になった。本来、アート作品を所有するには多額の資金が必要だが、シェアで少額での部分所有も可能だ。アートはシェアリングエコノミーにおいて相性が良い理由や、アート投資のメリット、NFTによる実物アート所有の可能性を明快に解説する。…

賃金引き上げ策で重要なのは、日本経済の成長力や労働生産性を高め、企業が自ら賃金を引き上げる環境を作ることだ。無理に強いれば潜在成長率が損なわれ、結局、賃金上昇が妨げられる。…

ドル高円安が進行している。海外への直接投資など実需の円売り需要の増加、海外株価の堅調さ、米金利の上昇など、ドル高円安の材料が揃う。しかし、円安材料が多い時だけに、あえて円高リスクを点検する。…

市場ではインフレへの懸念が足元で強まっている。そんな中で、中長期的な視点ではインフレを引き起こす新たな三つのリスクが同時に発生する可能性が浮上している。そのリスクと対応策について考えたい。…

米議会中間選挙の前哨戦だったバージニア州知事選での民主党敗北の背景には、共和党の人種問題を争点に分断をあおる戦略にバイデン政権のリベラル政策が浸透しきれない状況がある。

テーパリング開始を決めたFedだが、2％物価目標を超えた後も一定期間、緩和を続けるとしており、インフレ加速の対応が手遅れになる懸念もある。手綱さばき次第では日本の政策運営も試練を迎える。…

「成長と分配の好循環」の実現は賃金を上げることにかかっている。そのためにリカレント教育など「人への投資」への支援、介護や保育、教育分野での待遇改善など、政府がやれることは少なくない。…

政府は、10月の月例経済報告で、景気の現状を「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている」と判断している。ただ、景気は持ち直しどころか、足踏みから後退に転じている。9月の景気動向指数の一致・ＣＩ系列も、3カ月連続で低下し、基調判断は「改善」から「足踏み」に下方修正される見込みだ。なぜ政府の景気判断が的確になされないかを明確に指摘し、景気判断に対する国民の信頼を取り戻すために求められる首相の姿勢を提示する。…

総選挙で各党に問われているのはコロナ禍でも浮き彫りになった格差の問題と成長の在り方をどう考え、そして財政をどう機能させるかだ。「バラマキ公約」ではなく責任ある政策論が求められる。…