政策・マーケットラボ

岸田政権発足後も弱含みが続く日経平均株価だが、原油価格上昇による企業収益悪化など経済のファンダメンタルズの減速モードが鮮明だ。「3万円台回復」は来年以降に持ち越される可能性が高い。…

市場は、11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で資産買入の縮小（テーパリング）が決定されると想定している。米金融政策の転換点であり、米国株の下落につながるとの見方もある。しかし、過去のテーパリング後、米国株は長期的には下落していない。過去のテーパリング局面との経済環境の違いを整理し、米国株にとって注目すべき米経済指標を探る。…

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が9月末で解除となり、飲食店などの営業時間は延長され、イベントなどの参加人数の制限も緩和されている。こうした制限措置の緩和により、経済活動の持ち直しへの期待も高まっている。宣言解除後の人出・人流の増加による成長率を押し上げ効果を試算し、しばらくは日本景気の高成長が続くことを示唆する一方で、2022年初め以降の景気弱含みリスクを指摘する。…

米国が離脱して11カ国でスタートした環太平洋経済連携協定（TPP）に中国と台湾が相次いで加盟を申請した。日本の外交にとって中台両国のTPP加盟申請は、中国・台湾間の緊張が高まっているだけに、難しい問題となった。中国と台湾の加盟申請に対して、日本政府のスタンスは、台湾の加盟申請については歓迎、中国についてはTPPの高い自由化度を満たす用意ができているかしっかり見極める、と温度差がある。しかし、日本のこうしたスタンスが、TPP加盟国のコンセンサスではない。中国にとってTPP加盟申請の狙いを考察するととも…

岸田政権に向ける韓国と北朝鮮の視線は好対照だ。北朝鮮は日本の姿勢に変化はないと冷静に読み取っているが、韓国は正確な分析とはほど遠い状況だ。日韓のすれ違いは続きそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かう中、資源価格の上昇が続いている。これは、新型コロナからの回復を目指す企業の業績を圧迫しかねない。ただし、資源価格の上昇に対しては冷静に対応する必要がある。…

恒大集団の経営危機は巨額債務を積み上げ不動産部門が牽引して成長してきた中国経済全体の姿と相似する。影響は限定的とはいえ、習近平体制や世界経済を揺るがしかねない構造的なリスクを暗示する。…

今年7-9月期は、豪ドルやカナダドルなどの資源国通貨が下落したほか、ユーロも軟調だったが、ドルは横ばい圏で推移した。中国発の信用不安、インフレ、金融政策の正常化、そしてコロナが為替相場に多大な影響を及ぼした。10-12月期の景気、金融政策、コロナ、中国の行方を想定し、上昇余地の大きな通貨を大胆に提示する。…

岸田新政権の「分配重視」には財源確保が重要だ。今の財政状況を放置する政治の「不作為」は将来の財政危機のリスクを残す。成長と財政健全化と格差是正を「三位一体」で進めることだ。…

岸田政権は「官邸主導」を修正しているように見え、分配政策もこれまでの政権とは違う「現在世代の中での分配」を志向するが、低成長下では新たな統治スタイルが機能しないと、政府債務が拡大するだけになる懸念がある。…