中国大手不動産の恒大集団が資金繰り難から経営危機に直面するなど、中国の不動産市場への警戒感が強まっている。主要70都市の新築住宅平均価格は上昇ペースが鈍化しており、価格が下落に転じた都市の数も増えている。中国出身のエコノミストが、不動産市場に対する懸念が強まった背景を整理するとともに、中国不動産市場が深刻な調整を回避できる4つの理由を明快に提示する。…
「カブール陥落」の衝撃、米国はどこで誤ったのか – 政策・マーケットラボ
アフガニスタン戦争は米軍の撤収という形で終わった。本来はテロの首謀者とされるビンラディン殺害の時点で終わったはずだが、「民主アフガン建設」という米国の“理想”の押しつけが戦争を長期化させた。…
岸田新政権始動、「安倍カラー」薄れ最優先課題は日本の潜在成長力引き上げに – 政策・マーケットラボ
岸田新政権の経済政策は財政・金融総動員の「安倍カラー」が薄れ、潜在成長力引き上げが最優先課題になる。「成長と分配の好循環」を掲げるが、まずは「成長」を実現する戦略が重要だ。…
「カリスマCEO」の世界的な枯渇が株式市場にとって喜ばしいワケ – 政策・マーケットラボ
強気相場の終焉か――。カリスマ的な存在感を放つCEO（最高経営責任者）の力が株式市場でもてはやされ始めたら要注意だ。その理由を、米著名投資家ケン・フィッシャー氏が豊富な経営者の事例からひもといた。…
「自民は『30議席減』覚悟を」、乱戦総裁選の“内情”を前党事務局長が斬る！ – 政策・マーケットラボ
自民党総裁選は衆院選の「顔」選びが優先され、政策論争は深まらないままだ。“内情”を知る久米晃・前自民党事務局長は、菅首相の出馬見送りで総選挙惨敗を免れたが、「30議席減」を前提に対策が必要だという。…
自民党総裁選で考える、アベノミクスの実績と限界を超える候補は誰か – 政策・マーケットラボ
自民党総裁選と来るべき総選挙を前にして、野党のアベノミクス批判が再燃。しかし成長戦略のヒントは、安倍政権期の経済的な実績と限界からこそ見いだせるという。
自民新総裁は「ロックダウンの幻想」を捨てることができるか – 政策・マーケットラボ
日本がコロナ感染の収束に手間取っているのは、「ロックダウン待望論」のように問題解決の最終手段があるかのような幻想にとらわれ、医療資源の有効活用などの現実的な対応を中途半端にしてきたからだ。…
自民党総裁選スタート、株高継続のため次期総裁に求められる「3つの条件」 – 政策・マーケットラボ
菅首相が退陣を表明した後、日本株は大幅に上昇している。次期衆院選での自民党勝利、長期政権が誕生する可能性、新しい成長戦略への期待などが、株価を押し上げたとみられる。衆院選の見通しや自民党総裁候補の政策を整理し、株高が続く条件を考察する。…
「選挙の顔」選び優先の自民党総裁選、岸田・河野・高市・野田の4氏が議論すべきこと – 政策・マーケットラボ
菅首相の「出馬取りやめ」で乱戦模様の自民党総裁選は総選挙が迫る中、「選挙の顔」選びが優先されている。だがまずは安倍・菅政治の総括やコロナ対応や成長戦略の失敗の検証がされるべきだ。…
個人消費「年20兆円」押し上げか、コロナ行動制限緩和の経済効果 – 政策・マーケットラボ
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の9月末までの延長が決定され、経済活動の下押しが引き続き懸念される状況といえるが、4-6月期の実質個人消費は、前期比0.9％の増加となった。政府は、飲食店の営業時間の短縮や大型商業施設の休業などを要請し、個人にも外出の抑制を働きかけており、消費の落ち込みが続くとの見方も多かったが、実際は増加していた。個人消費が増加を続ける理由を人出・神流の観点から考察するとともに、政府が発表した行動制限措置緩和の個人消費押し上げ効果を大胆に試算する。…