政策・マーケットラボ

市場で次期自民党総裁・首相への期待が高まり、海外投資家が日本株買いを進めると、為替相場は円高になる可能性が高い。逆に円安となれば、懸念すべき「日本売り」が顕在化してきたと認識すべきだ――。そのように考える理由を詳述した。…

「物価の二極化」が進み、生活必需品の価格上昇は「貧困化する中間層」に打撃を与え、実質的な所得格差を拡大している。コロナ禍で深刻化する「スクリューフレーション」は日本経済の大きな課題だ。…

自民党総裁選への立候補者の間での政策議論が乏しい。新首相ともなる新総裁は、今後の日本の針路を示すべきである。安倍長期政権が手を付けなかった供給面の構造改革や、医療・年金などの社会保障改革、財政健全化など痛みを伴う施策から目を背けてはいけない。…

コロナ禍の大規模金融緩和縮小が視野に入り始めたが、長期金利は安定している。コロナ対策で供給された緩和マネーが企業や家計の貯蓄としてたまり、金利上昇を抑えるクッションになっていることがある。…

誰が次期首相でもスタートは高支持率。ただ、コロナ対応の医療体制強化ができなければ短命政権に終わるリスクがある。また、有力候補はいずれもアベノミクスから距離を置く。

世界経済を牽引してきた中国の景気が減速し始めています。中国の経済動向は、あらゆる商品価格に影響を与えます。では、今後の鉱物資源の価格は、どんなシナリオを描くのでしょうか。

菅首相辞任に伴う自民党総裁選では、誰が新総裁となっても日本株に好影響。さらに、政局以外にも3つの買い材料がある――。そのように考える根拠を、JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストが解説する。…

菅義偉首相の自民党総裁選不出馬表明を受けて、市場は円安・株高となった。来る衆議院議員選挙で自民党大敗のリスク低下を好感したと思われる。現在、立候補を表明、または検討している候補者の経済政策について予測、分析してみた。…

日本では遅くとも11月28日までに、ドイツでは9月26日にそれぞれ総選挙が予定されている。短期的には、両国の総選挙の結果が、為替相場に影響する可能性がある。選挙結果が為替相場に与える一般的な経路（チャネル）を3つとりあげ、日独両国の総選挙の結果に対する円とユーロの反応を考える。…

菅首相は9月3日、自民党の総裁選に出馬せず、任期満了とともに首相を辞任する考えを示した。これにより、9月29日に実施される総裁選の勝者が、次期首相となる見込みだ。日本株市場は、菅首相の退陣報道を受けて上げ幅を広げ、東証株価指数（TOPIX）は2015ポイント超えと、1991年以来30年ぶりの高値となった。次期首相候補とされる岸田文雄氏や高市早苗氏が打ち出す政策を整理するとともに、自民党総裁選の展開から予想される株式市場の反応を大胆に予想する。…