海外情勢

　米金融規制当局で構成するバイデン大統領直属の作業部会は１日、米ドルなどの法定通貨の価値に連動するデジタル通貨「ステーブルコイン」を巡り、議会に迅速な法整備を求める報告書を公表した。金融機関と同様に、ステーブルコイン発行者を当局の厳格な監督下に置き、破綻に備えた利用者保護の仕組みを整えることなどを要請した。…

　バイデン米大統領は１日、インドネシアのジョコ大統領と英北部グラスゴーで会談し、米国のインド太平洋戦略にとって重要な地域大国インドネシアとの連携強化を図った。インドネシアは米英が協力するオーストラリアの原子力潜水艦配備計画に警戒感を抱き、米中の対立激化も懸念している。米側は原潜計画について説明した可能性がある。…

　バイデン米大統領は１日、英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の関連イベントで、トランプ前政権による地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの米国離脱を謝罪した。…

　【エディンバラ（英北部）＝塩原永久】バイデン米大統領は国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、温室効果ガス削減目標達成への決意を示し、各国の積極的な対策推進を促す構えだ。「米国で過去最大」（米政権幹部）となる対策費を投じ、発展途上国への支援も増強。「発展の権利」を主張し、一段と踏み込んだ対策に消極的な中国の外堀を埋める戦略を描く。…

　【グラスゴー（英北部）＝板東和正】国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の首脳級会合が１日、英北部グラスゴーで開催。温室効果ガスの削減目標や途上国への資金支援などをめぐり、各首脳が２日まで討議する。首脳級が集まるのは、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が採択された２０１５年のＣＯＰ２１以来６年ぶり。…

　北京市当局は１日、中国共産党・政府機関や国有企業に対し、エレベーターの利用制限を求めることなどを盛り込んだ省エネ対策案を発表した。脱炭素社会の実現へエネルギー消費を抑制するため。深刻な電力不足も背景にあるとみられる。中国メディアが伝えた。…

　【ワシントン＝大内清】米メディアでは１０月３１日、衆院選で自民党が単独過半数を確保したことを、外交政策の継続性などの点から前向きに評価する報道が目立った。

　グテレス国連事務総長は３１日、ローマで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の地球温暖化対策の成果について「歓迎するが、希望は満たされずにローマを去る」とツイッターで不満を表明した。…

　【ローマ＝塩原永久】バイデン米大統領は１０月３１日、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）閉幕後に記者会見し、中国やロシアが温室効果ガスの削減目標を引き上げず「失望」したと述べた。今後は中露などの対策強化が「引き続き焦点になる」と指摘。同日始まった国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で働きかけを強める構えを示した。…