海外情勢

　【ニューヨーク＝平田雄介】国連児童基金（ユニセフ）が支援するカリブ海の島国ハイチの病院が電力不足に陥った。自家発電用の燃料を届ける業者が「治安上の懸念」から契約を破棄したためだ。燃料や運転手を狙うギャングの襲撃を恐れたとみられ、ユニセフ現地事務所は２４日、「通常の救命措置ができず、妊婦や新生児が危機にさらされている」と声明を出した。…

　香港で２４日に開催された「香港マラソン」で、多くの走者がシャツに「香港加油（頑張れ）」のプリントがあったことを理由に、警察に着替えを要求されたり、出場を認められなかったりした。２５日付の香港紙、明報などが報じた。…

　2020年以降、韓国で株式投資のために借金を重ねる若者が急増している。日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「現在の韓国では大卒でも安定した職に就くことが難しく、住宅価格の高騰でマイホームをもつことは夢のような話だ。親世代と同レベルの暮らしを実現するには、株式投資でお金を稼ぐしかない」という－－。…

　日本と中国の政財界人や有識者が外交や安全保障について議論する「東京－北京フォーラム」が２５日、オンライン形式で開かれた。茂木敏充外相があいさつを寄せ、新型コロナウイルスの流行で落ち込んだ国民交流に関し、来年の日中国交正常化５０年が「回復の契機となることを期待する」と表明した。…

　【北京＝三塚聖平】世界最大の温室効果ガス排出国の中国は、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）を舞台にバイデン米政権との関係安定化を模索する。米国が厳しい対中姿勢を示す中、気候変動分野は数少ない協力可能分野だからだ。…

　【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２３日、陸上の国境管理を強化するための「陸地国境法」を可決、成立させた。同法は「国家主権と領土保全を守る」ことを掲げ、国境の中国側に防衛施設を建設できると定めた。係争地域を抱えるインドとは軍による衝突が発生しており、強硬姿勢を強める可能性もある。…