環境省は27日、令和4年度の税制改正で、地球温暖化対策を強化するため、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を要望する方針を固めた。菅義偉政権が看板政策に掲げる脱炭素社会実現の有力な手段としたい考えだ。経済産業省や経済界は負担増への警戒感から慎重な姿勢を示しているが、今後、年末にかけて課税の是非や水準をめぐる調整が本格化する。…
空港にも“省人化”の波…ANAが羽田空港に「無人決済」のギフトショップ きょうオープン
省人化に向けた動きが本格化している。無人決済システムを導入したギフトショップ「ANA FESTA GO」が27日、羽田空港・第2ターミナルの地下1階にオープン。生産年齢人口が減少の一途をたどる中、駅構内のコンビニエンスストアなど一部小売店ではすでに省人化に向けた取り組みが進んでいるが、空の玄関口にも裾野を広げることとなった。…
阪急梅田本店、クラスターで休業中の食品売り場を27日から再開
エイチ・ツー・オーリテイリングは26日、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)発生で臨時休業していた阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)の地下1階食品売り場の営業を27日に再開すると発表した。…
【Bizプレミアム】「ゴミおせち」のせいで風前の灯火? 一世を風靡したクーポンサイト衰退の理由【SankeiBiz編集部】
「24時間以内に〇人集まれば、コース料理が半額!」。こんな触れ込みで買い手を集め急拡大した「共同購入型クーポンサイト」の撤退や業態変更が相次ぎ、10年以上の歴史がある大手サイト「LUXA」も来年2月末でサービスを終了することが決まった。飲食店や買い物などで、地域ごとに利用者が一定数になれば大幅な値引きクーポンを発行する共同クーポン購入サイト。一時100サイト以上が乱立するブームとなったが、ある“騒動”をきっかけに衰退の一途をたどり、今や往時の面影はない。…
富士通が「巨額をかけた残念なシステム作り」から一線を引けるようになったワケ
ソフトウエア開発の分野で「アジャイル方式」と呼ばれる新しい開発手法が急速に広がっている。これまでは開発前にシステム全体の要件をきっちり定義する「ウォーターフォール方式」が主流だったが、アジャイル方式では要件定義よりも開発を優先させていく。いわば「走りながら考える」というやり方だ。…
福島の観光客35.8%減 原発事故発生年と同水準
福島県は25日、県内を令和2年に訪れた観光客が前年比35・8%減の3619万人だったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、東京電力福島第1原発事故が発生した平成23年と同水準まで落ち込んだ。…