金融

　ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は１５日、三井住友フィナンシャルグループとともに設立した私設取引システム（ＰＴＳ）の運営会社に、野村ホールディングスと大和証券グループ本社の出資が決まったと発表した。運営会社は株式だけでなく、デジタル技術「ブロックチェーン（ＢＣ）」を活用した証券も扱う予定で、大手の参加でデジタル証券の普及を目指す。…

　ネット金融大手、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が主導する、証券取引所を介さずに株式などが売買できる私設取引所（ＰＴＳ）の運営会社に、野村ホールディングスと大和証券グループ本社が資本参加することが１４日、分かった。ＰＴＳでは普通株のほかにデジタル証券の取り扱いを予定しており、大手証券の参画で取引の活発化が見込まれる。…

　岸田文雄首相が意欲を見せている「賃上げ税制の強化」に対し、経済界が冷めた視線を送っている。賃上げした企業に減税で報いる税制は安倍晋三政権時代から存在しているが、税制だけで賃上げに消極的な企業に方針転換させることは困難だとの指摘は多い。一方、近年は企業が余剰資金を積み上げているにもかかわらず、賃上げ不振が続いている傾向も鮮明になってきた。専門家からは、日本での賃上げ加速を阻む意外な要因も指摘されており、賃上げ実現に向けた戦略は衆院選に向けた論戦でも注目されそうだ。…

　衆院が１４日解散され事実上の選挙戦が始まったが、与野党ともに公約で格差是正に向けた「分配」戦略を掲げたことで論点が見えずらくなった。ただ、自民党は「成長」戦略として安倍晋三政権以来の経済政策の強化を併せて盛り込んでおり、その見直しを求める野党側との対立軸は存在する。岸田文雄政権の発足直後となる今回の選挙も、やはりテーマは「アベノミクス」の是非になりそうだ。…

　【ワシントン＝塩原永久】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が１３日、米ワシントンで開かれ、中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する「共通原則」をまとめた。実用化に当たり「透明性」や「法の支配」を重視すべきだとの強調。「デジタル人民元」で先行する中国を念頭に、規制上の懸念に対処できるまでは「サービスを開始すべきではない」と指摘している。…

　札幌市の北洋銀行によると、１４日午前９時４０分ごろから、北海道内の銀行店舗内やスーパーなど店舗外に設置している現金自動預払機（ＡＴＭ）８２０台が利用できなくなった。システム障害とみられる。店舗内のＡＴＭ４６２台は午前１０時半ごろまでに復旧したが、店舗外の３５８台は正午時点で約半分の復旧にとどまっている。広報担当者は「ＡＴＭ本体の不具合が考えられる。現在１台ずつ再起動させており、今日中には完全復旧する見通し」と話している。…

　政治と株価は不即不離。政治が動けば相場も動き、その逆もまた然（しか）りだ。菅義偉前首相が9月3日に辞任を表明して以降、新政権の経済対策への期待などから株価は上昇。だが、岸田文雄首相が金融所得課税を強化する方針を示すと株価は下落基調となり、首相は方針転換を余儀なくされた。株価変動の理由は首相の発言のみではないとはいえ、投資家を混乱させた顛末には市場関係者から厳しい声も相次ぐ。専門家は今の相場をどうみているのか。…

　三井住友銀行は１３日、１２日午後に発生した外国為替取引関連のシステム障害により、法人向けを中心に外貨建て送金など最大９１件に遅れが出たと明らかにした。システムは既に復旧しており、１３日は通常通り取引を行っている。…

　【ロンドン＝板東和正】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、環境問題対策に使い道を限定したグリーンボンド（環境債）を初めて発行し、１２０億ユーロ（約１兆５７００億円）を調達したと発表した。欧州委によると、環境債としては世界最大規模の発行額。調達した資金はＥＵ加盟国に配られ、再生可能エネルギー普及などの事業に使われる見通しで、環境対策の活性化につながりそうだ。…

　【ワシントン＝塩原永久】日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１３日午前（日本時間１３日深夜）、米ワシントンで開幕する。企業誘致のための法人税率引き下げ競争や、巨大ＩＴ企業による税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールについて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最終合意した内容を閣僚レベルで確認する。…