金融

　インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は９日、新生銀行に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＳＢＩは既に新生銀株式の約２０％を保有する筆頭株主だが、約１１６４億円を投じて最大４８％まで出資比率を高め、連結子会社化を目指す。事前協議は行われておらず、新生銀の対応次第では敵対的ＴＯＢにもつれ込む可能性がある。…

　新型コロナウイルスの変異株拡大で個人消費の低迷が続いている。総務省が７日発表した７月の家計調査は消費支出が２カ月ぶりに前年の水準を上回ったが、景気が大きく落ち込んでいた昨年の反動増が大きく、前月比では３カ月連続でマイナスだった。菅義偉首相の退陣表明で追加経済対策の編成は出遅れが避けられず、次期政権を決める自民党総裁選は効果的な家計支援策が焦点になりそうだ。…

　みずほ銀行で８日に起きたシステム障害で、基幹システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」の取引共通基盤にあるディスク装置が故障し、障害が発生していたことが８日、みずほ銀行への取材で分かった。…

　自民党総裁選は岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相が８日、記者会見を開いて経済政策を発表し、日本経済の再浮揚に向けた論戦が本格化した。市場原理を重視する新自由主義からの決別を訴える岸田氏に対し、高市氏は安倍晋三前政権の経済政策「アベノミクス」の深掘りを主張。海外に比べて持ち直しが遅れた国内景気の早期回復と、新型コロナウイルス禍で拡大した格差の縮小を両立できるかが課題になりそうだ。…

　公正取引委員会は８日、最低賃金の引き上げに伴って、中小企業が取引先から買いたたきなどの不当なしわ寄せを受けることがないよう、下請法の執行強化や相談対応強化などを柱とするアクションプランをとりまとめた。賃金上昇分のコストを取引価格に適切に反映できる環境整備に取り組む構えだ。…

　米決済サービス大手ペイパルは７日、日本で後払い決済サービスを手掛けるベンチャー企業のペイディ（東京）を３千億円で買収すると発表した。日本での事業拡大を図る。買収は２０２１年１０～１２月期に完了する予定。…

＜仮想通貨を預けて利子収入を得るレンディングへの注目が高まっているが、その適正なリスクの計算と、DeFiとの違いを探る＞ 仮想通貨を預けることで定期的に利子を受け取れるレンディングサービスが、新たな投資マネーを引きつけています。これまで仮想通貨業界では、トレードやレバレッジ取引、取引所間の価格差を狙った裁定取引などが主流でした。仮想通貨レンディングは、2018年中頃から人気が出始めた新たな投資手段です。 仮想通貨投資には長期保有を意味する「ガチホ」というスタイルも存在します。レンディングとガチホは、…

　ふくおかフィナンシャルグループ傘下でスマートフォン専用の「みんなの銀行」は６日、競泳の五輪２大会連続金メダリスト、北島康介氏がゼネラルマネジャーを務めるプロ競泳チーム「東京フロッグキングス」（ＴＦＫ）とパートナーシップ契約を結び、預金を通じてチームを支援できるサービスを始めたと発表した。口座の預金残高に応じて、チームに活動支援金が渡る仕組みで、同行は金融サービスでチームとファンをつなぐ役割を担う。…