菅義偉（すが・よしおひで）首相（自民党総裁）が３日、総裁選への不出馬を表明し、１６日で発足１年を迎える菅政権は幕を下ろす。新型コロナウイルス禍の長期化を予想できず期待された景気の「Ｖ字回復」には失敗したが、携帯電話料金の値下げなど消費者に身近な個別政策で一定の実績を上げた。一方で、看板政策に掲げた脱炭素化やデジタル化などは道半ばのまま政権を去ることになる。…
米就業者23万人増 急失速、緩和縮小後ずれか
【ワシントン＝塩原永久】米労働省が３日発表した８月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月に比べ２３万５０００人増だった。６～７月の１００万人前後の増加から大きく失速。新型コロナウイルスのデルタ株流行が雇用に打撃を及ぼし始めた実態が浮き彫りになった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が検討する量的金融緩和策の縮小決定が遅れる公算が大きい。…
高利回りで人気の分散型金融「DeFi」、本当にリスクに見合う運用法なのか
＜ブロックチェーンを使った「分散型金融」に仮想通貨を預けることで高い利息を得ることができるDeFiだが、実際にはどれほどのリスクがあるのか＞ 仮想通貨業界のニュースを追っている方は、DeFiという言葉を聞いたことがあるかもしれません。直訳すると「分散型金融」。ブロックチェーンを使って世界中に分散するユーザーが相互にチェックし合うことによって、預金や融資などの金融サービス提供を、銀行などの仲介業者を頼らずに個人間で（P2P）で実現するという壮大な実験です。 最初にDeFiブームが起きたのは、2020年…
首相、失策重ねたコロナ経済対策 支持率下げる
発足からわずか１年間で退陣が決まった菅義偉（すが・よしひで）政権は、昨年後半以降の新型コロナウイルスの急速な再拡大に振り回され、失策を重ねた。度重なる緊急事態宣言でサービス業などに営業自粛を強いながら、支援策は必要な人々の手元に届かず、国民と隔たりが広がっていく。最近は飲食店が政府の酒類提供禁止要請に耳を貸さなくなり、コロナ対策は実効性を失っていた。…
中国・北京に証券取引所設立へ 習近平氏が方針表明
【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は２日、首都・北京に証券取引所を設立する考えを表明した。時期や詳細については明らかにしていないが、実現すれば中国本土では上海、広東省深センに続く３カ所目の証券取引所となる。米中対立の長期化が見込まれる中、国内証券市場を拡充する方針とみられる。…
コロナ保険、感染急増で販売停止や見直しの動き
生命保険会社に、新型コロナウイルス感染に伴う出費を保障する保険（コロナ保険）の販売停止や内容を見直す動きが出てきた。感染者数拡大で人気保険商品に成長する一方、加入者への支払いも急増し、保険会社の引受が困難になりつつあるためだ。…
「d払い」の手数料無料を延長 来年9月末、新規加盟店
ＮＴＴドコモは３１日、スマートフォン決済「ｄ払い」について、新たに加盟する店舗を対象に、決済手数料を来年９月末まで無料にすると発表した。今年９月末で終える予定だった手数料無料キャンペーンを１年間延長する。「楽天ペイ」など無料化を打ち出す競合の動きに対抗する。…