金融

　スカイマーク会長を務めた佐山展生氏らが創業したＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言会社ＧＣＡは３日、米独立系投資銀行のフーリハン・ローキーがＧＣＡの完全子会社化を目指し４日から株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始すると発表した。ＧＣＡは賛同の意向で、買収額は６００億円超。…

　自民党の下村博文政調会長は２日、最低賃金の大幅引き上げに伴い負担が増す中小企業の追加支援策を党政務調査会で取りまとめ、政府に提出する考えを示した。党本部で記者団に「事業者に寄り添った追加経済対策を検討し、政府に実行を求める」と述べた。…

　日本銀行が７月３０日公表した平成２３年１～６月の金融政策決定会合議事録は、金融政策を通じた不況退治に慎重な白川方明（まさあき）総裁当時の空気感が色濃くにじみ出た。昭和恐慌の苦い記憶を引き合いに財政規律を守ろうとする姿勢は、金融緩和で物価が持続的に下落するデフレからの脱却を目指す政治の思惑と対立。深刻な円高不況の“戦犯”とも批判され、自公政権の下で異次元緩和へとつながっていく。…

　平成２３年４月２８日に開催された日銀の金融政策決定会合で、東京電力福島第１原発事故の影響の深刻化に備え、５兆円程度の追加資産買い入れを提案した当時の副総裁、西村清彦政策研究大学院大学特別教授に話を聞いた。…

　日本銀行は７月３０日、平成２３年１～６月の金融政策決定会合の議事録を公開した。当時の政権与党である旧民主党内では、同年３月に発生した東日本大震災の復興財源を確保しようと日銀が国債を直接引き受けて財政支出を支える“禁じ手”が浮上。これに対し、日銀幹部から激しい反発が起きるなど決定会合での生々しいやり取りが明らかになった。…

　青森県経済を牽引（けんいん）してきた青森銀行（青銀、本店・青森市）とみちのく銀行（みち銀、同）が経営統合の協議入りに基本合意、来年４月をめどに持ち株会社を設立し、令和６年４月をめどに合併する方針だ。東北では地方銀行グループ「フィデアホールディングス」（本社・仙台市）と東北銀行（本店・盛岡市）も経営統合の協議入りで合意した。背景には人口減少や低金利政策などで地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、生き残りを懸けた経営基盤の強化がある。…

　農林水産省にコメ先物取引の本上場への移行を申請している大阪堂島商品取引所の中塚一宏社長は２９日、大阪市内で記者会見し、本上場申請について「要件を満たしていると考えている」と述べ、試験上場延長への申請に切り替えない考えを強調した。農水省が８月５日に予定している意見聴取の場に中塚氏自ら参加して、本上場認可への理解を求める。…

　２３日開幕した東京五輪は大半の会場が無観客となり、当初想定したチケット販売や観客の消費による需要創出は期待できない。ただ、東京五輪・パラリンピック組織委員会が見込む大会の総経費１兆６４４０億円は既に多くが国内総生産（ＧＤＰ）に寄与し、損失は限定的だ。むしろ新型コロナウイルス禍前は１２兆円超とそろばんをはじいていたレガシー（遺産）効果が宙に浮き、多額の経費を無駄にしないかが課題になる。…