オミクロン株の感染拡大を受けて、経団連は会員企業に対してBCP(事業継続計画)を点検し、社会経済活動を継続できるよう呼びかけた。
経団連・十倉会長「経団連としては、BCP(ビジネスコンティニュイティプラン)をしっかり考えて、これから各企業に対応していってもらいたいと、そう思っています」
経団連の十倉会長は、オミクロン株の問題点について「病状自体よりも、かかった人が自粛することなどで、エッセンシャルワーカーが影響を受ける」と指摘したうえで、会員企業にBCPを点検し、社会経済活動を継続できるよう呼びかけた。
十倉会長名で、11日付で通知を出したという。
また、テレワークの実施については、会員企業に呼びかけているものの、「一律ではなく、フレキシブルにやりたい」と述べた。