タリバン政権誕生に際して世界が最も心配するのはテロ活動の復活だ。しかし中露が連携してタリバンにテロ活動を許さないと威嚇している。特に中国はウイグル弾圧の口実として「反テロ対策」を強調してきた。それに対してアメリカ（ポンペオ前国務長官）は「テロ組織は既に存在しないことを確認している」として中国のウイグル弾圧を非難してきた。だから中国は何が何でも「テロ活動は許さない」とタリバンに対して叫び続けているのである。「反テロ対策」に関する米中攻防とタリバンとの関係に注目して考察する。 8月9日の中露「反テロ」軍事演習 8月15日のコラム＜タリバンが米中の力関係を逆転させる＞で書いたように、タリバンのスハイル・シャヒーン報道官は7月9日に以下のように述べている。 ●以前アフガニスタンに避難していた中国のウイグル人分離独立派戦闘員の入国を、タリバンは今後許さない。 ●タリバンは、アルカイーダやその他のテロリストグループが現地で活動することも阻止し、アメリカやその同盟国、あるいは「世界の他の国」に対する攻撃を行うことを許さない。 「テロ活動を行わないこと」を何度も確認したい中国は、７月28日の天津における王毅外相とタリバン代表団との会談で、さらに以下のように念押ししている。 王毅曰（いわ）く： ――タリバンは、東トルキスタン・イスラム運動など全てのテロ組織との線引きを明確にして徹底させ、断固として戦い、地域の安全と安定および開発協力の障害を取り除き、積極的な役割を果たし、有利な条件を作り出すことを期待している。 これに対してタリバン側は「アフガニスタンの領土を使って中国に不利なことをする勢力を絶対に許さない」と約束した。 だというのに、それでもなお、8月9日になって、中国はロシアと連携して「反テロ対策」を目的とした軍事演習を行ったと新華網が伝えた。 これは何を意味しているかというと、「タリバン政権が誕生した後に、万一にもテロ活動の復活をしようものなら、中露両軍が結束してタリバンをやっつけるから、そのつもりでいろ」ということを、まもなく誕生するであろうタリバン政権に対して威嚇しているということなのである。 ８月１６日、中露外相電話会談で警告 それでも足りずに、8月16日、中国の王毅外相はロシアのラブロフ外相と電話会談をしテロ問題を話し合った。 ===== 電話会談で王毅は以下のように述べている。 ●アフガニスタンの旧政権が戦わずして崩壊し、タリバンが勝利宣言をするなど、アフガニスタン情勢が劇的に変化している。国際世論はおしなべて、この結末にはロジック性と必然性があり、「軍事介入と強権政治は人心を得ることができず必ず最終的には失敗する」象徴であると認識している。 ●新たな形勢の下で中国とロシアは戦略と共通認識を強化しなければならない。 一：アフガニスタンにおける中露の正当な利益を守り、随時意思疎通を行い、互いに助け合い、タリバンが責任を持つように促し、中露のスタッフと機関および企業の安全をしっかり保障させなければならない。 二：タリバンが穏健で安定した宗教政策を追求し、各方面と協力しながら包容力のある政治機構を組み立て、平和的で友好的な外交政策を追求し、特に近隣諸国との調和を図り、アフガニスタンの復興と発展を実現するように働きかけること。 三：アフガン新政権は、あらゆる国際テロ勢力と明確な一線を画し、「東トルキスタン・イスラム運動」を含むテロ勢力に打撃を与え、アフガンが再びテロ過激派勢力の集合地点にならないようにしなければならない。 これに対してラブロフは以下のように応じた。 ●アフガニスタン情勢の変化は、世界情勢に複雑な影響を与えている。 タリバンはアフガン戦争の終結を宣言し、カブールの治安の維持を開始しており、各国の外交団の安全を保障したいという姿勢を見せている。 ●ロシア側は、アフガニスタン情勢の進展について、中国側と常に協力し合いながら向き合い、共に対応したいと思っている。 8月16日、中国国連大使が「テロ活動絶対反対」と国連安保理で発言 さらに今度は中国の耿爽国連大使が、8月16日に開催された国連安保理緊急審議で以下のように発言している。関連部分を抽出して略記する。 ===== ――中国は常に、アフガン問題を解決するには政治的解決が唯一の方法であると主張してきた。（中略） 中国は、アフガニスタンの円滑な移行を確保し、あらゆる種類のテロリストや犯罪行為を抑制し、アフガニスタンの人々が戦争や混乱から逃れてより良い祖国を再建できるよう期待している。（中略）過去20年間、ISIS、アルカイーダ、東トルキスタン・イスラム運動（EIM）などのテロ集団がアフガニスタンに集まり発展し、国際的・地域的な平和と安全に対する深刻な脅威となってきた。アフガニスタンを再びテロの巣窟にしてはならない。これは、アフガニスタンにおけるこれからの基本原則である。 アフガニスタンのタリバンが約束を守り、すべてのテロ組織との関係を完全に断ち切ることを願っている。 すべての国は、国際法と安全保障理事会の決議に従って義務を果たし、すべてのテロとの戦いに協力し、ISIS、アルカイーダ、東トルキスタン・イスラム運動などのテロ組織が機に乗じて活動を再開するのを断固として阻止すべきだ。 8月１６日、王毅外相がブリンケン国務長官との電話会談で再強調 8月16日は目まぐるしく事態が動いていた。同日、アメリカのブリンケン国務長官が王毅外相に電話会談を申し込み、王毅が応じていたのだ。中国の外交部のウェブサイトによれば、ブリンケンと王毅の間には概ね以下のような会話がなされたという。テロ関係部分だけピックアップして記す。 ブリンケン：アフガニスタンに関するドーハ会合への中国の参加に感謝する。タリバンは過激派との決別を示し、秩序ある権力の移譲と包括的な政府を選ぶべきであり、そのためにも中国が重要な役割を果たすことを期待している。アメリカはアフガニスタンの将来はアフガニスタン国民が決定すべきであることを支持する。 王毅：歴史・文化・国情が大きく異なる国に、外国の政治体制モデルを適応させることが如何に難しいかが、事実によって改めて証明された。 政権は国民の支持なしには成り立たず、問題解決のために権力や軍事的手段を用いることは、問題をますます大きくするだけだ。この教訓を（アメリカは）真剣に反省しなければならない。中国は、アメリカとも意思疎通をしながら、アフガニスタンで新たな内戦や人道的災害が起こらないように、また、テロの温床や避難所にならないように働きかけていきたい。アメリカの前政権（トランプ政権）は「東トルクメニスタン・イスラム運動のテロ組織としての認定を解除する」と発表したが、これはテロ対策の問題に関してダブルスタンダードを取っており、非常に危険で間違っている。アメリカはその姿勢を改め、アフガニスタンや国際的なテロ対策協力に関する中米協力の障害を取り除くべきである。 ===== ここで、王毅が言うところのトランプ政権が「東トルクメニスタン・イスラム運動のテロ組織としての認定を解除する」と発表したことに関して説明を加えたい。 2020年11月6日、当時のトランプ政権のポンペオ国務長官は「中国がウイグル弾圧の口実としている東トルキスタン・イスラム運動なる組織は10年以上前から存在していないので、東トルキスタン・イスラム運動をテロ組織認定リストから解除する」と宣言している。 ブリンケンはそれに対して「アメリカは、あらゆる形のテロリズムに反対することを再確認し、中国の西部国境（＝新疆ウイグル自治区）での動乱を求めない。 アフガニスタンの状況の変化は、地域の安全保障問題における米中協力の建設的かつ実用的なアプローチの重要性を改めて示している」と応じている。 テロ活動の存在の有無に関する米中主張の矛盾と攻防 上記の王毅・ブリンケン電話会談は、以下のような米中間の主張の矛盾と攻防を浮き彫りにしている。すなわち、 アメリカ：テロ組織はもうないので、中国はそれを口実にウイグル弾圧を正当化してはならない。 中国：テロ活動はまだ潜んでいるので警戒し、徹底して抑え込まなければならない。 今タリバンがアフガニスタンで勝利し、これからタリバン政権が誕生しようというときに、これまでのアメリカの主張と中国の主張が、国際世論「タリバンがテロ活動を復活させるのではないのか」を巡って複雑に交錯している。 中国の強みは経済復興によりテロ活動を抑えること このような中、中国はあくまでも、「アフガニスタンを経済復興させなければ、必ずテロの温床を生む」として、経済支援と投資をタリバンに約束している。 そこには「一帯一路」強化につながるだけでなく、紛争の地、アフガニスタンに長い間眠り続けてきた「豊富な地下資源の開発」にまで手を伸ばそうという狙いが潜んでいる。 中国にとってタリバンのテロを抑え込むのは、ウイグル弾圧を正当化できるだけでなく、中国のさらなる経済繁栄への道をも約束してくれる「おいしい選択」なのだ。 人権と言論を弾圧する中国が、テロ活動を抑え込み、40年間続いてきたアフガン紛争で荒れ果てたアフガニスタンの経済発展を成し遂げることができるとしたら、何という皮肉であろうか。 中国にここまでの経済力をつけさせてきた日米の責任は、暗く、重い。 ※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。 ≪この筆者の記事一覧はこちら≫ [執筆者]遠藤 誉 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。