インターネット調査のマイボイスコム、完全会員制ECサービスを展開するAoyamaLabと業務提携 （ECサポーター）

インターネット調査を提供しているマイボイスコム株式会社は、飲食料品ECベンチャーの株式会社AoyamaLabと業務提携を行った。 これにより、マイボイスコムのインターネット調査及び分析ノウハウを活かし、AoyamaLabが展開する福利厚生ショッピングサイト「SECRET MALL（シークレットモール）」で特定商……

豪州 兵器購入プロセスを効率化 （新唐人テレビ）

北京政権が軍事力誇示の姿勢を強める中、豪州は自国の防衛力増強の道を見出しています。豪州は来年、防衛装備調達プロセスを見直して、より簡単かつ迅速に新しい兵器を購入できるようにする予定です。 通常、豪州が防衛関連の契約を取り付けるのに4年かかります。 しかし、新しい措置の導入により、そ……

みずほ銀行でまたトラブル　ことし9回目…振り込み不具合

みずほ銀行でまたトラブル。
ATMなどから一時、他行宛ての振り込みができなくなる不具合が発生した。
みずほ銀行によると、30日午後3時半ごろから、ATMやインターネットバンキングで他行宛ての振り込みができなくなった。
1時間ほどで復旧していて、順次、入金手続きをしているという。
夜間休日の入金処理に関するシステムの設定ミスが原因とみられ、影響があった取引件数は調査中としている。
みずほでの障害は2021年9回目で、11月に金融庁から業務改善命令を受け、グループの坂井辰史社長と、銀行の藤原弘治頭取が辞任することを発表している。
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日本製鉄資産も売却命令　韓国 元徴用工訴訟2例目

戦時中に強制労働させられたと主張する、いわゆる徴用工をめぐる訴訟で、韓国の裁判所が、日本製鉄の資産の売却を命じる決定を出した。
韓国の裁判所は30日、いわゆる徴用工の訴訟に関連して差し押さえられていた日本製鉄の韓国内資産について、売却を命じる決定を出した。
売却命令が出るのは、三菱重工業に続き2例目。
日本製鉄は「このような状況に立ちいたったことは極めて遺憾です」とコメントを出した。
日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、一連の司法手続きは国際法違反だとして韓国政府に違反状態の是正を求めている。

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「オミクロン株」各地で29人確認　東京9人 1人は市中感染か

東京都内で新たに9人のオミクロン株の感染が確認されるなど、30日は全国各地で29人のオミクロン株の感染が明らかになった。
小池都知事「きょう新たに、オミクロン株の新規感染者、9名判明いたしております。そのうち1名が海外渡航歴がなく、感染経路が不明の方が1名」
東京都では30日、新たに9人のオミクロン株への感染が判明し、このうち30代の男性は海外渡航歴がなく、市中感染とみられる。
都内で市中感染とみられる感染者が確認されるのは2例目。
また、全国のオミクロン株の感染者は、栃木県、兵庫県、島根県で初めて確認されるなど、あわせて7つの都府県…