「札幌」駅前で延べ1.5万m2の複合施設が着工、オープンスペースは災害時に100人収容

第一生命保険、竹中工務店、札幌駅前通まちづくりの3社は、北海道札幌市中央区でプロジェクトを進めていた「旧・札幌第一生命ビルディングの建替計画」が本格始動したことを公表した。旧・札幌第一生命ビルディングの建替計画は、2020年度に見直しが行われた「札幌駅前通北街区地区 地区計画」に新設された容積率緩和ルールを適用した最初期の開発案件となる。札幌駅前通まちづくりでは、今回の事例をアーカイブ化し、協議プロセスの定着・高度化や、他地域への普及活動にも取り組んでいく。…

新施設やフルハーネスの法令動向、働き方改革を扱った新連載がトップ10にランクイン

2021年は、ワクチン接種の普及や飲食店の時短営業などで、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かった後、政府は同年7月11日に発令した4回目の緊急事態宣言を同年9月30日に解除し、同年10月1日に全国で緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象エリアが無くなりました。しかし、マスクの着用や手洗いの徹底、3密回避の継続が促されており、建設業では、新型コロナウイルス感染症を踏まえたワークスタイルや建物と構造物の開発が求められています。そんな中、BUILTで2021年に公開された記事の中から、1年間の閲…

【年間記事Top10】2022年1月フルハーネス政省令が完全施行、建設業の働き方改革など

前年から続く、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置に伴う、労働環境の変革を促す流れが継続し、現場でも遠隔での業務をはじめ、Web会議や現場管理アプリに代表される各種ITツールの導入、ワークプレースの多様化など、withコロナに即した働き方が業界内の裾野まで浸透し、日常に定着したともいえる1年でした。また、一時は開催も危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックも無事に開かれ、五輪特需に沸いた建設需要も一段落。大都市圏での新築マンションや大規模再開発はまだ残存するものの、今後は国が掲げる国土強靭化計…

大成建設が袖ケ浦市庁舎整備事業でZEB Ready認証を取得、エネルギー消費量を54%削減

大成建設は、現在工事を進める「袖ケ浦市庁舎整備事業」で、「建築物省エネルギー性能表示制度」の最高ランクを獲得するとともに、「ZEB Ready」認証を取得した。今回の事業は、政府が2021年10月に公表した「第6次エネルギー基本計画」で掲げた「ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指す」の項目に資する取り組みとなる。…

三井住友建設、プレキャスト部材接合部の鉄筋継手システムで国際規格評価認定

三井住友建設は、タイのDEXTRAと共同で、SQRIM工法のプレキャスト部材接合部に用いる鉄筋継手システムで、国際規格評価認定を取得した。これにより、設計者による機械式継手の性能保証が不要となり、同工法の海外での適用が容易になった。…

茨城県の技術研究所内に生物多様性の保全に貢献するビオトープを整備、奥村組

奥村組は茨城県つくば市大砂の技術研究所内にビオトープを整備した。ビオトープでは、植物の中でも絶滅危惧種の多い水生植物や湿地性植物に対する生育環境の調査と植物の生息地に近い条件での生育で保全の実践を行う。加えて、生物多様性に配慮したビオトープや緑地の設計・施工・維持管理に関する技術も蓄積する。…

日立と応用地質の「地中可視化サービス」がAI精度を向上させSaaSでの提供開始

日立製作所と応用地質は、地下構造物を可視化する「地中可視化サービス」の機能強化を図った。地中可視化サービスは、地中レーダー探査装置を搭載した車を走行させ、路面下の画像をAIで解析し、2次元や3次元でデータ化する。今回は、これまでに実証を重ねてきた全国18事業体の実績をもとにしたAI精度の向上に加え、サービス自体をSaaS型プラットフォームとしたことで、必要な時にWeb上からいつでも確認できるようにした。…