スギHD/3~11月、反動減が大きく減益

スギHDが12月28日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、売上高4665億2800万円(前年同期比4.5%増)、営業利益232億8100万円(8.9%減)、経常利益240億1500万円(8.7%減)、不採算店舗の減損損失19億7800万円を特別損失に計上したことにより、親会社に帰属する当期利益147億5000万円(14.8%減)となった。 前期に大きく伸長した新型コロナウイルス感染症対策商品や巣ごもり需要の反動減が想定以上に大きく、マスクの常用や衛生意識の高まりによる化粧品・OTC医薬…

DCMHD/3~11月、前期の影響で減収減益

DCMHDが12月28日に発表した2022年2月期第3四半期決算によると、営業収益3421億400万円(前年同期比6.1%減)、営業利益259億6700万円(8.0%減)、経常利益259億5200万円(6.8%減)、親会社に帰属する当期利益174億6200万円(8.4%減)となった。 新規出店は8店舗、退店は2店舗を実施し、店舗数は669店舗となった。 前期の反動を受け減収となった部門は、園芸部門を除く5部門で、ホームインプルーブメント部門が売上高737億9100万円(2.4%減)、ホームレジャー・…

阪急メンズ東京/エコマーク取得

阪急阪神百貨店が運営する「阪急メンズ東京」は12月24日、日本環境協会が制定するエコマーク「小売店舗 Version 2.1」の認定を受けた。 <阪急メンズ東京> 同社としては、2021年3月の「阪急メンズ大阪」に続き、2店舗目で、環境配慮型商品の品揃えや店舗の運営における環境への取り組み、顧客と一体的に環境配慮活動を推進している店舗に付与されるもの。 同店での環境への取り組み活動として、簡易包装のための「スマートラッピングキャンペーン」、エシカルファッションやアイテム、サービスなどを紹介するイベン…

日本KFC/クリスマス7日間、売上72億円

日本KFCホールディングスは12月28日、クリスマス7日間(12月20日~26日)のKFC店舗の売上が合計72億円(速報値、前期69億円)だったと発表した。 <「パーティバーレル オリジナル」イメージ>
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カインズ/「洗いやすいワンタッチボトル」自主回収

カインズは12月28日、「洗いやすいワンタッチボトル」を自主回収すると発表した。 <洗いやすいワンタッチボトル> 「洗いやすいワンタッチボトル」の一部の商品で、蓋カバーの隙間や飲み口から内容物が漏れ出る不具合が発生したためで、原因は調査を進めているという。 同社では、商品を回収のうえ返金している。 対象商品は、2021年12月4日から12月23日に販売された「洗いやすいワンタッチボトル」370ml(ホワイト、ブラック)、500ml(ホワイト、ブラック)、620ml(ホワイト、ブラック)、810ml(…

DCMHD/SDGsの8つの重点課題グループを特定

DCMホールディングスは12月28日、SDGs重点課題(マテリアリティ)を特定した。 特定したのはSDGsの8つの重点課題グループ、22の重点課題。 SDGsの8つの重点課題(マテリアリティ)グループ、22の重点課題 1.快適で持続可能な地域のくらしと住まいの実現 (1)人と地域に愛される生活館型ホームセンターの構築 (2)あらゆる人への生活支援・便利サービスの進化 (3)地域のニーズに合わせた新たな事業の導入 (4)ハード特化型のプロ・DIY 支援店舗の構築 2.商品と店舗による循環経済と脱炭素の…

スキャンディット/スキャン技術でオーケーネットスーパーのスタッフ負担削減

これまでバーコードを読み取るためには、専用のバーコードリーダーやハンディ端末を用いることが多かった。しかし今、高性能のバーコード読み取りソフトウエアを搭載したスマートデバイスを用いる方法が注目を集めている。Scandit […]
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Uber Eats/コンビニ、スーパー、ドラッグなど「New Vertical事業」の挑戦

コロナ禍でフードデリバリー業界は大きく成長している。今年で日本上陸5周年を迎えたUber Eatsは、国内の登録店舗数が13万店舗まで拡大し、レストランのみならず、同社がコンビニエンスストア、スーパー、ドラッグストアなど […]
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JFRカード/金融で暮らしの幸せ提案、地域活性化も目指す新ポイント展開

J.フロント リテイリンググループは「くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。」というグループビジョンを掲げ、百貨店としてモノを売るだけではなく、顧客に暮らしの中の幸せの発見、将来の不安解消などの新たな価値を提案している。 […]
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日本ユニシス/ライフとのAI需要予測・発注自動化への取り組み

日本ユニシスは小売業の未来像「New Retail Trinity Model」を掲げ、リテール領域における取り組みを強化している。2021年1月にはライフコーポレーションとの共同開発のAI需要予測自動発注サービス「AI […]
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