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7月の家計調査で、消費支出が2カ月ぶりに増加した。
外出の自粛や、オリンピックを自宅で観戦するなどして、弁当や冷凍調理食品を家で食べる人が増え、食料がプラスとなった。
総務省が発表した7月の家計調査によると、1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は26万7,710円で、物価変動の影響を除いた実質で、2020年の同じ月と比べて0.7%増えた。
増加は、2カ月ぶり。
外出の自粛やオリンピックを自宅で観戦するなどして、弁当や冷凍調理食品を家で食べる人が増え、食料が1.9%のプラスとなった。
ただし、消費全体は、新型コロナウイルス前の水準…

東京都内で、男性の家に押し入り、けがをさせたうえ、現金を奪った疑いで、準暴力団チャイニーズドラゴンの幹部らが逮捕された。
チャイニーズドラゴンの幹部、趙成龍容疑者(35)ら4人は2021年7月、荒川区の男性(30代)の自宅に押し入り、警棒で頭を殴ってけがをさせたうえ、9時間にわたり拘束して、現金およそ90万円などを奪った疑いが持たれている。
趙容疑者らは、1,500万円を支払う誓約書も書かせ、銀行から引き出させようとしたが、男性が銀行員に助けを求め、事件が発覚したという。
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隣人トラブルで、10年以上前から無言電話を続けていたとみられる、埼玉県内の夫婦が警察に逮捕された。
逮捕された埼玉・桶川市の夫婦、井口裕章容疑者(50)と留美子容疑者(51)は、2021年5月、近所の女性(50代)の家に、99回の無言電話をかけた疑いが持たれている。
被害者の女性は、10年以上前に今の家に引っ越してきたが、その直後から、井口容疑者らとトラブルになったとみられ、「これまでに少なくとも、5,000回無言電話がかかってきた」と警察に説明しているという。
調べに対して、井口容疑者らは、「10年以上前から無言電話をかけていた」などと…

大学職員の男が、アパートの1階に住む女性の部屋に侵入し、わいせつな行為をしようとした疑いで逮捕された。
東京都内の私立大学の職員・宮崎真容疑者(42)は、2021年7月、東京・小金井市のアパートの1階に住む20代の女性会社員の部屋に侵入し、体を触った疑いが持たれている。
宮崎容疑者は、女性と面識はないが、調べに対し、「のぞいてみたら下着姿で寝ていた」などと容疑を認めているという。
事件当日も、のぞきができる場所を自転車に乗って物色していたということで、警視庁は、余罪があると…

首都圏の4都県などを対象に、緊急事態宣言を延長する方向で政府が検討を進めている。
6日、全国では新たに8,232人の感染を確認。 およそ1カ月ぶりに1万人を下回った。
東京都は968人。 1,000人を下回るのはおよそ1カ月半ぶりで、新規感染者の減少傾向が続いている。
しかし、都の担当者は「ピークアウトかはわからない。学校が始まり、感染者数が増加に転じる可能性が危惧される」と警戒感を示している。
また、ステージ判断の指標の一つ、5日時点の重症病床使用率は、緊急事態宣言が出ている21の都道府県のうち、11の地域で、依然ステージ4となって…

埼玉・熊谷市のアパートで、住人の20代とみられる女性が死亡しているのが見つかり、警察は事件の可能性もあるとみて調べている。
6日正午すぎ、熊谷市見晴町のアパートの室内で、「ふとんの上で冷たくなっている」と知人の男性から110番通報があった。
警察が確認したところ、この部屋に住む20代くらいの女性が死亡しているのが見つかった。
知人の男性は、この女性と連絡がつかなかったので様子を見に来たという。
遺体に目立った外傷はなく、死亡してからそれほど時間は経過していないとみられる。
警察は事件の可能性もあるとみて、身元の確認や死因の特定を急…

アフガニスタンで、タリバンが全土を制圧したと宣言した。
アフガニスタンの国営テレビが先週放送した映像。
銃などの武器や、戦闘員たちが自爆攻撃に使うとされる爆弾が披露されたほか、戦闘員がデモンストレーションを行い、「殉教部隊の犠牲に感謝する」という軍事部門トップの声明が伝えられたという。
現地では8月、首都・カブールが陥落して以降、タリバンの思想を強く反映した放送が増えているという。
こうした中、タリバンは日本時間の6日午後、アフガニスタン全土を制圧したと宣言した。
反タリバン勢力側は「戦いは続いている」と制圧を否定しているが、タリ…

日経平均株価の上げ幅が500円を超えた。
菅首相の退陣表明を受け、2営業日で1,000円を超す上昇。
菅首相が退陣を表明したことを受け、政権安定と新型コロナウイルス対策が改善に向かうことへの期待感から、週明けの東京市場も買い注文が優勢となって値を上げ、終値は、先週末3日に比べ、531円78銭高い、2万9,659円89銭と、およそ5カ月ぶりの高値水準だった。
またTOPIX(東証株価指数)は2,041.22で、およそ31年ぶりの高値をつけた。

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経団連は、ワクチン接種者に対する日本への帰国や、入国後の隔離措置の免除などを求める提言を菅首相に手渡した。
経団連が菅首相に手渡した提言では、日本への帰国や入国後の隔離期間を、現在の14日から最長でも10日に短縮し、ワクチン接種者に対しては、隔離措置の免除を早急に検討すべきとしている。
また、新型コロナウイルスについて、重症化率などの低下を前提に、一般の病院やクリニックでも診療可能にするほか、抗原簡易キットを薬局などでも販売できるよう求めている。
経団連は、「社会経済活動の再開時に向け、準備を今から始めることが重要」としている。

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政府は、9月12日期限の緊急事態宣言について、首都圏を中心に延長する方向で検討していて、早ければ9日にも決定する見通し。
宣言の対象地域では、新規感染者数が減少傾向にあるものの、首都圏や関西圏などで、新規感染者数や病床使用率などが解除の指標を上回っている。
政府は、12日の宣言の期限について、東京など首都圏の4つの都と県については、宣言を延長する方向で検討を進め、大阪など関西圏も延長を視野に入れている。
延長幅については、9月末までとする案が出ている。
菅首相が近く、関係閣僚と協議したうえで、9日にも、対策本部を開き正式決定する見通し…