電動キックボード事故防止要請　違反者に原則告知も視野

電動キックボードの利用者増加で、事故や違反が増えていることから、警視庁は、電動キックボードのシェアサービス事業者に、事故防止対策の強化を求めた。
コロナ禍で密を避けられるとして人気の電動キックボートは、運転免許が必要で、歩道の走行も禁止だが、利用者の増加にともない、事故や違反が増えている。
警視庁は、電動キックボードを街中でシェアして利用できるシェアリングサービス事業者との会議で、事故防止対策の強化を求めた。
警視庁は、違反者に対し、指導・警告を行っているが、今後は、反則告知などの取り締まりも視野に入れているという。

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パナソニック“電動自転車”生産強化　コロナ禍で需要増

コロナ禍で自転車市場が伸びる中、パナソニックが、電動アシスト自転車の生産体制を増強した。
パナソニックは、15億円余りを投資して大阪府の工場を刷新し、溶接を自動で行うロボットを導入するなどして、生産能力を3割増強した。
新型モーターを搭載し、軽量化した商品を展開する。
コロナ禍で、「密」を避けて移動できる自転車の需要が高まる中、電動アシストタイプの市場は伸び続けていて、今後も成長が見込まれている。
パナソニックは、「今後、運転免許を返納した高齢者の利用も見込まれる」としていて、生産を増やし、商品力を強化する動きが広がるとみられる。
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